こんにちは。
桑原通夫です。
せこすぎるぞ・・KDDI！
「NTT法の廃止により巨大な企業が
再び形成され、競争環境が阻害
されることでサービスレベルが
低下する可能性がある・・」
という理由で、廃止に反対だ・・
という事です。
しかも、それを24年度第2四半期
決算の説明の中で行った・・
という場違いなことをやらかした・・
これには多くの投資家が幻滅した・・
という事です。
というのも、NTTは日本政府から
強制的に分割民営化され、
法に縛られて弱くなり過ぎた企業・・
なのです。
これが世界のNTTに対する見方です。
そもそもNTT法とは・・
発行済み株式の3分の1以上を政府が
保有すること・・
国民生活を支えるユニバーサルサービスの
提供として、固定電話サービスを
全国で提供すること・・
通信に関する研究の推進と成果の普及は
NTTの責務とする・・
等です。
これらの手かせ足かせにより
大きくNTTの成長を阻害してきたのです。
しかしここに来て、霞が関や永田町では
GAFAのような巨大IT企業に対抗
できるのは・・NTTしかない・・
と思っています。
そこでNTTのIOWN構想には
政府も大いに期待しているわけです。
それに対してKDDIは
競合相手が強くなる事・・
NTTが強くなることを
恐れています。
国益を考えれば・・
NTTがもっと強くならなければ
ならないのです。
NTTの現状は40年前と違います。
40年前はGAFAの10倍・・という
巨大企業でした。
しかし今は逆にGAFAの10分の1です。
だから今のNTTには、
KDDIが主張するような危惧どころか、
むしろ、何としてもNTTには
GAFAと対抗できるような
企業に成長してもらう事を願う・・
NTTの一人勝ちを危惧するよりも
GAFAと競い合うような企業に
成長してもらう事・・それこそが
国益なのです。
今の日本企業でそれが出来るのは
NTTのIOWN構想こそが
世界と戦える企業になってもらいたい・・
というのが政府の考え方なのです。
競合相手の足を引っ張る・・
というのではなく
KDDIも競合が強くなればなるほど
自社も強くなれる‥
という気概で、日本全体が強くなる
様な考え方に
シフトすべきなのです。
そういった意味でもNTをもっと
自由に動けるようにしてもらいたい・・
と思っています。
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