ハーバード大教授が言う日本人独自の考え方・・
こんにちは。
桑原通夫です。
さあ・・連休も今日が最後です。
米国選手は大谷翔平を超えられない・・
と断言した。
それは日本人だけが持つ特殊能力による・・
↓
大谷選手が偉業を成し遂げたのは
自分自身の才能に奢らず、野球に謙虚だったから・・
↓
日本人には特殊な考え方がある・・
↓
それは・・自分の正孔は自分自身の力ではなく
周りの人々の支えがあったおかげだ・・
という意識です。
↓
しかしこれは自己肯定感が低いってことじゃないの？
それこそが日本人の欠点じゃないの？
↓
サンデル教授は、そうではないと・・
それこそが、成功しても奢らず
常に謙虚な気持ちを持ち続けて
さらなる高みを目指して
努力できることに繋がるのだ・・
↓
大谷選手の努力の凄さは・・
↓
どれだけ成功しても満足せず
常に自分を更新し続けている・・
この姿勢こそが日本人らしさだ・・
というのです。
努力だけじゃなく感謝の心が才能を
開花させる・・といいます。
では・・誰でも大谷のように、
誰でも日本人のようになれるのか？
サンデル教授は・・
↓
日本人の考え方や振る舞いは
歴史的、文化的背景から培われる
特別なものだと考えられる・・
↓
そこには努力と謙虚さの両方が必要・・
↓
世界には成功者がたくさんいるが
日本人ほど常に努力を続け成果を出し続けてきた人々は
いないのではないでしょう。
↓
この様にサンデル教授は言い切っています。
大谷翔平は常識を疑う事・・
↓
周りから無理・・と言われても自分の可能性を信じて
挑戦する姿勢が大切だ・・ということを
教えてくれている・・といいます。
↓
そして謙虚さを忘れないこと・・
↓
どんなに成功しても、それは自分だけの力ではなく
まわリの支えがあってこそ・・
↓
感謝の気持を忘れないことがさらなる成長に
つながる・・
↓
現状維持ではなく、良い状態でも満足せず
常に新しいことに挑戦する姿勢が
成長の秘訣だというのです。
↓
そして、失敗を恐れないこと・・
失敗してもただ間違っていただけ・・
と思うことにしているそうです。
サンデル教授のよると・・
大谷が今のような気持ちを持ち続ける限り
短命を終わることもない・・
今後ますます大谷は成功を重ねていくだろう・・
と言うのです。
サンデル教授といえば、ハーバード大学で
40年以上も政治哲学や倫理学を教えてきた
大変人気のある名物教授です。
その名物教授が大谷の大ファンだ・・
というのです。
そして大谷選手のような才能のある人が
オフシーズンでもお酒を飲まず
常に野球一筋の生活を続けており
誰にも真似できないような
努力を続けている限り、
それを超える選手が現れるとは考えにくい・・
二刀流は無理だ・・という常識を変えた・・
現状に甘えずさらなる高みを目指し続ける・・
成功は周りの人々のお陰・・
そのような考え方ができるのは
日本人の特徴であり、
長い歴史と文化によるもの・・
すぐに真似のできることではない・・
というのです、
これほどまで、日本人だけが持っている
考え方を理解している人が
アメリカにいることが不思議ですね。
最後までご覧いただきありがとうございます。
日本をダメにした政治家は・・
こんにちは。
桑原通夫です。
「日本をダメにした9人の政治家」・・
という本がベストセラーになった事がある。
著者は政治家の浜田幸一氏でした。
1993年の12月に出版された本ですが
あっという間にベストセラーとなります。
その9人の中には自分自身も含まれています。
↓
宮沢熹一
田辺誠
宮本顕治・・の9人です。
そして今・・日本をダメにした政治家として
上がっています。
どうしてか？
↓
小泉総理は国民からの人気は
高かったが
日本をダメにした・・
というのです。
↓
小泉政権の最大の失敗は
構造改革だった。
↓
1985年、中曽根政権時代
主要5カ国が招集されます・・
↓
日本からは竹下登大蔵大臣・・
そして日銀の澄田総裁が参加して
いわゆるプラザ合意が行われました。
↓
そこで為替相場が大きく変わる・・
↓
急激な円高により日本の輸出産業は
大打撃を被ります・・
↓
円高により不動産投資が活発になる・・
企業も民間もバブル景気に浮かれます。
↓
やがてバブルが崩壊・・
地価が下落し、担保割れが生じ
銀行では多くの債権が、不良債権化
しました・・
↓
時の総理大臣は小泉純一郎です・・
小泉純一郎は国民からは絶大な人気が
ありましたが、全くの経済音痴で
口先だけのリーダーだった・・というのです。
↓
そして経済音痴の総理は・・アメリカかぶれの
経済学者である・・
↓
経済音痴の総理とアメリカかぶれの
学者である大臣という最悪コンビが誕生。
↓
構造改革と銘打って・・
不良債権処理の断行を行います。
↓
結果としてハゲタカと呼ばれる
日本の資産を二束三文で売り渡す
ことになってしまいます。
↓
あくどいインチキ商法で日本の資産を
根こそぎ奪ったのです。
当時の小泉政権下で権力をふるった
竹中平蔵の指示により
片棒担ぎを行う羽目になった・・
ということです。
金融庁と手を組んで
日本の銀行業界を追い詰めて行きます。
この強硬な行政改革によって・・
日本のGDPを大きく下げることに
なりました。
小泉総理は、演説がうまく
大衆を惹きつけたが、中身がなかった・・
それは息子の小泉進次郎にも
同じことが言える・・そうです。
特に経済は全くわかっていなかった・・
毒された経済学者を内閣に入れた・・
自民党をぶっ潰す・・と言って
総理になった小泉純一郎ですが
経済だけでなく、政治そのものが
不勉強・・で何の政策も打ち出せない。
カッコばかりでナンセンスな政治だった・・
という話です。
そのまま受け入れただけ・・でした。
そしてもう一人・・
日本をダメにした総理として
名前が上がったのが、野田総理です。
東日本大震災のあと、大変な時期に
総理になった野田佳彦ですが
当初は消費税の増税よりも
行政改革が先だ・・と言っていたのに
財務省から丸め込まれてしまった・・
突然、三党合意に踏み切って
消費税を８％に上げてしまったのです。
その理由がなんと消費税と社会保障を
一体化させるため・・というのです。
東日本大震災の財源確保として・・
消費税の増税を三党合意で行った。
本来、別々に考えなければならない
社会保障と消費税を結びつけて
しまったのです。
完全に財務省の言いなりですね。
これが、さらなる円高を招き
1ドル＝77円になります。
輸出産業中心の日本企業にとっては
一気に国際競争力を失っていくのです。
派遣切りの嵐が吹きまくり
日本経済がボロボロになっていきます。
日本の政治は国民民主主義でした・・
それがいつの間にか
株主資本主義（アメリカ同様）となり、
金持ち民主主義に変わって行ったのです。
そして豊かな中流が日本にいなくなった・・
格差社会が広がり、株主資本主義となり
少数が富で大多数が貧という社会に
なった・・ということです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
外国人に自由に土地を買われる日本・・玉木・高市のタッグに期待・・
こんにちは。
桑原通夫です。
いよいよ自民党は終わるのか・・
ここにきて支持率を下げまくっている自民党・・
石破が辞めても何も変わらない・・という話も
ありますが、
何時になったら、まともな政党が出来るのか？
世界を比べれば日本はまだマシだ・・
という人が多いのですが
今の石破政権を見ていると、
その場しのぎの政策ばかりで
支持率を大きく下げています。
今度の夏の参議院選挙でどうなるか・・
衆参同時選挙に持ち込めば政権与党に有利
というのが定説ですが
どうも今回は同時選挙になると、
自民党に衆・参ダブルでマイナスになる・・
という見方もあるようです。
もし、自民が負けて国民民主が議席数を
伸ばせば政党再編が進むのか・・
その時は玉木・高市が手を組んで
新たな政党を作るのか・・
あるいは新たな連立を組んで
国民民主の玉木総理が誕生するか・・
今の自公政権に嫌気がさしている
人々からは
次の参議院選挙での国民民主の躍進に
大きな期待が寄せられているようです。
玉木代表は・・国民民主は参議院選で
21議席取ることを目標にしている・・
ということです。
というのも、法案を提出するには
ということです。
５議席ですから、
あと１６議席は何としても取りたい・・
ということのようです。
そうなれば、予算関連の法案を単独で
出すことが出来るようになる・・
ということです。
問題はそれだけの候補者を夏の参議院選
までに、立てることが出来るか・・
ということのようです。
ダブル選挙になれば自民党有利と
言われるのも・・
野党には候補者選考が間に合わないだろう・・
ということのようです。
国民民主が夏の選挙までどれぐらいの
候補者を集めることが出来るか・・
選挙となるとお金がかかりますし、
国民民主には財力も豊富ではありません。
供託金は党が持つとしても、選挙となると
候補者への負担が大きくなります。
意欲はあっても、お金がない・・と言う理由で
国民民主からの立候補が少なくなれば
せっかく今若い世代からの支持率を
増やしている国民民主党にとって、
非常にもったいない話です。
これに対して玉木氏は・・
昨今の選挙の傾向として
SNS等のネットを上手に活用することで
選挙資金を低く抑えながら戦うことも
可能である・・
ということも言っていますが
逆に言えば・・党にお金がないことの
裏返しとも見れます。
ところで選挙となると今まで支えてもらってきた
連合との関係については
玉木代表はどう考えているのか・・
女性初の連合の会長となった芳野友子氏は
国会内で面会し、選択的夫婦別姓制度の導入を
要請した・・ということですが
ここで玉木氏は・・
与野党を超えた幅広い合意形成が必要だ・・
と指摘ながら
選択的夫婦別姓制度については
連合と議論の進め方をよく相談し、
成果につなげたい・・
との考えを示したそうです。
また、芳野氏は・・
夫婦別姓を導入すれば家族の絆を弱め、
伝統的な家族観を破壊する恐れがある・・
という意見もことに対して、
↓
同じ姓を名乗っていても家族が壊れる時は壊れる・・
姓が違っても家族の在り方は変わらない・・
と訴えたそうです。
ここで玉木氏が連合に妥協すれば、
支持者達の中からも
やはり玉木も連合寄りになるだけか・・
と言った批判が出る事も否めません。
さあ・・どうする玉木雄一郎・・
そこで本当に国民民主と自民高市氏は
強力なタッグを組めるのか・・
ということですが
玉木氏は・・
↓
経済政策は高市氏と合意できる・・
↓
安全保障問題もほぼ一致している・・
↓
外国人の土地所得規制でも一致している・・
と考えているようです。
そして安全保障問題では
外国人による土地買収問題について・・
高市氏は色んな角度から検討してみたが
今の日本の法律では規制できない・・
そこには1994年に署名した
ガッツ（GATS)問題があるのです。
協定が関連している国際協定で・・
貿易の自由化を約束するものです。
何故か？日本だけは外国人に
無条件で土地取引が出来る・・
という内容で署名しているのです。
それが３０年も経過している今でも
生きている・・ということです。
このようは・・
ほとんど制限なく外国人が土地を売買できる
ようにしたのは、
世界の参加国196カ国中でも
日本だけなのです。
国際法が優勢である・・ということで
日本で外国人に対する土地取引の
制限を立法化するのが難しい・・
せいぜい、土地利用規制をかけるのが
精いっぱいだ・・
ということのようですが
２０２２年にようやく
重要土地等調査規制法が施行されたことで・・
その中には指定された自衛隊基地や
原子力発電所などの重要拠点周辺を除く・・
ということが盛り込まれてました。
特に中国人による土地の買い占め問題に関しては
問題になっているようです。
いつまでこの状況を放って置くのか・・
一刻も早く諸外国と同様にすべきではないか・・
という声がようやく上がってきている
ということです。
これを早くやらないと・・ますます中国人による
日本の不動産買収が進むことになります。
こんな大事な話をなぜ？迅速に対応できないのか・・
様々な懸念を含めて、玉木・高市タッグに期待したい・・
ということです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
プラザ合意とバブル経済の関係を誤解していた・・
こんにちは。
桑原通夫です。
1985年9月にプラザ合意がありました。
↓
翌年の1986年には
日本でバブル景気が始まリました。
↓
そのために、プラザ合意が
バブル経済の引き金のように
語り継がれることが多いのですが
↓
それは全くの勘違いだった・・
ということです。
では、バブル経済の本当の原因は・・
↓
ズバリ、資本取引が自由になったから・・
というのです。
↓
それまでの為替相場は・・
固定相場制ということで、
↓
自由な資本取引が制限されていました。
第二次大戦後の世界経済は不安定でした。
↓
1944年のブレトン・ウッズ協定により
各国の為替レートを固定。
↓
ドルと金の交換をアメリカ政府が
保証することで、ドルが基軸通貨になった。
↓
そこでようやく、世界経済はアメリカ中心で
安定するようになります。
しかし・・その後、1960年代になると
アメリカの優位性に陰りが出始めます。
↓
軍備費を増強せざるを得なくなる。
↓
さらにベトナム戦争が起き
軍事費が嵩んで行くことになる。
↓
逆にヨーロッパでは
統合が進み、経済が回復。
↓
日本も高度成長を遂げて
アメリカを猛追していく。
↓
それまでアメリカのドルによって
支えられてきた世界経済が
揺らぎ始めます。
日本にとっても、アメリカの不況は
経済的に大きな痛手となった・・
↓
日本は戦後・・1ドル＝360円という
超円安の固定相場制により、
輸出産業を軸に高度成長しました。
↓
ところが、アメリカが赤字解消のために
行った一方的なドルの切り下げにより
↓
それまでの高度成長時代から→低成長時代へと
転換して行くことになります。
以後、日本は変動為替制となり
円高・円安に一喜一憂しながら、
国内産業の生産基盤の転換を
図らなければならなくなったのです。
しかし・・この困難を何とか
乗り切った日本はやがて
不動産バブルへと突入していきます。
そのバブルの主な要因と言われるのが
1985年に資本取引が完全に自由になった
ことなのです。
それまでは固定相場制だったため
為替取引は同じレートで取引
されていました。
つまり為替取引の中で、
資本取引が制限されていたのです。
資本取引を制限することで
為替取引は固定相場になっていた。
それが、固定相場→変動相場に
移行する間に
ダーティーフロートと呼ばれる
管理相場制があったのです。
日本は、1971年に変動相場制になった・・
と言われているが、
何のことはない・・日本も
このダーティーフロートに
なっていただけです。
資本取引が1985年に完全にフリーに
なるまでの間、
ダーティーフロートが継続して
行われていたのです。
そして完全に資本取引が自由に
なった事で
それ以降の為替取引は実力主義と
なっていくのです。
内需拡大を目指し・・
アメリカの一方的なドルの切り下げ・・
急激な円高に移っていきます。
円安の終焉とともに、日本の高度成長も
終わリを迎えることになります。
プラザ合意前日のドルは
1ドル＝242円でした・・
それが翌年には1ドル＝150円台まで
下落する・・
という急激な円高ドル安になります。
その事により、日本の輸出産業は
国際競争力が急激に低下・・
その影響で、町工場の倒産も
相次ぎました。
そこで政府は、
輸出産業・製造業を救済すべく、
1987年2月までに5回にわたる
金融緩和政策を実施した・・
結果として市中金利が大きく低下し、
大規模な融資を受けやすくなりますが、
逆に、企業に余剰資金を生み出す事に
つながり、
本業そっちのけで、不動産や株式投機に
夢中になっていくのです。
そこで土地と株だけが上がって行ったため
不動産投資にお金が集中する・・
株価の上昇は企業だけでなく
個人の含み益も増大させ・・
消費活動が活発化していった・・
これが日本のバブルだったのです。
実体を伴わないまま、まるで泡が膨らむように
あらゆる資産価格が上昇して行き、
好景気の状態が作り出されたのです。
これが、バブル状態です。
日本政府は、株価の水準を調整する
目的で
金融引き締め政策や
不動産融資総量規制を打ち出します。
そこで株価や地価が下落して
不動産を売却しても債務超過に
陥る企業が増え・・
銀行には不良債権が増えることに
なります。
さらに銀行が融資を渋るように
なったことで、
企業は経営が困難になっても、
銀行からの融資が受けられず
倒産する企業が増加していく・・
そのアオリで消費は低迷・・
デフレスパイラルに陥ったのでした。
ということで、プラザ合意によって
バブルが起きたのではなく
資本取引が完全に自由化されたことが
直接の原因だったのです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
円安はアメリカに不利益だとトランプは・・
こんにちは。
桑原通夫です。
今１ドルは１４０円台ですが
為替レートは今後どうなるか・・
為替レートとは２国間通貨の
交換比率の事です。
日本の場合は相手国はアメリカですから
円とドルの交換比率のことになります。
私が子供の頃は１ドルが３６０円という時代
でした。
それが最高値時は・・
1ドルが75円台までになって、
今は140円台になっています。
為替レートとは、専門家によると
常に変動するもので、
そこには株価のような適正レート・・
なんて概念は存在しない・・
のだそうです。
日米の経済状況と金利差等、様々な
要因によって常に変動するのが
為替レートです。
そして半年以内の短期で変動を正しく
予測することは不可能だそうで
為替レートに適正レート等と言う言葉は
存在しない・・そうです。
もし・・適正レートなどと言う人がいたら
それは嘘を言っていると思って
まちがいない・・ということです。
但し、長期的視野で見れば
ある程度予測することも可能である・・
ということです。
そして日米の長期金利差が縮まれば・・
円高に進むだろう・・と言われてますが
基本的には米国のほうが金利水準は高く
推移する・・ということです。
それは経済成長率やインフレ率の違いから
来るもので、
↓
拡大するし、
↓
縮小する・・という関係なのだそうです。
円安であれば、輸出型企業にとっては
ドル建てで輸出した場合、メリットが多く
電力・ガス・化学・紙パルプ等の企業は
円高を好む・・ということです。
自国通貨安にした方が経済は成長する‥
↓
自国通貨安は近隣窮乏化になる・・
↓
ということを理解していますので
日本の円安をこのまま放って置く
はずがない・・
↓
すでにトランプ政権になってからは
だいぶ円高のほうに、ブレ始めていますが
まだまだ、更にドル安円高傾向になるかも
知れない・・ということです。
ちなみに、近隣窮乏化政策・・とは
↓
自国の通貨安にすることで貿易相手国の
経済を悪化させようとする政策の事であり
↓
具体的には関税を引き上げたり、
自国通貨売りなどを行います。
戦後日本が経済成長できたのも
この近隣窮乏理論で説明できる・・
ということです。
↓
戦後は１ドル＝３６０円と
GHQが決めた事により
↓
日本は異常に自国通貨安状態になり
↓
近隣窮乏理論通りに、経済成長を遂げた・・
ということです。
↓
残念ながら、日本が成長できたのは
日本人が勤勉に努力した結果・・
というよりは
↓
自国通貨が安かったから・・というのが
本当の理由なのだそうです。
その証拠に・・その後
日米貿易で大幅な赤字が出たアメリカは
↓
１９８５年にプラザ合意により、それまでは
１ドル＝２35円だったのが
↓
合意の翌日には・・１ドル＝２１５円まで下落し
１年後には１５０円台まで下がった・・
↓
結果、日本の輸出が減少して、国内の景気も
低迷したのです。
双子の赤字を抱えていました・・
↓
↓
その結果、世界中から多くのお金がドルに集まった・・
↓
アメリカはドル安に導くことで
輸出競争力を高め、結果的に
貿易赤字を減らすことができた・・
1985年のプラザ会議に参加した
５か国(日・米・英・仏・独)は
基軸通貨であるドルに対して
各国の通貨を一律10～20％幅で
切り上げることにしたのが
プラザ合意・・なのです。
つまり・・各国が外国為替市場で
協調介入を行った・・ということです。
その影響により、日本は円高が進行し、
輸出が減少したことで
国内の景気は一気に低迷していきました。
また同時に輸出企業による海外進出に
拍車がかかりました・・
企業は賃金の安い国に工場を移転したため
日本国内では産業の空洞化が起きた・・
そして今度は東南アジア諸国の賃金も
上昇したため、再び工場を国内に・・
という動きが出始めているのです。
結局、為替は・・
合理性とは無縁のところで決まる・・
ということです。
だから為替を正しい水準に戻そう・・
なんて努力は・・
すべてが徒労に終わるそうです。
為替レートは投機家次第で決まる・・
ということです。
投機家が何を考え・・どのような行動を取るか・・
それによって決まるのだそうです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
物価対策には現金支給？ それとも減税？
こんにちは。
桑原通夫です。
今の物価高騰に対して、
国へ求める対策は
現金給付か・・減税か・・
あなたはどちらに賛成ですか？
多くの国民は消費税減税を求めていますが
政府はちがうようです。
政府とすれば、現金給付で５万円・・
とする方がいいと、思っているようです。
その理由は・・
現金給付は1回きりで終わりですが
減税となると毎年のことになるからです。
しかし・・
現金給付となると、一旦、取ったものを
返えす・・ということになりますので
事務手続き等の無駄が大きくなることが
予測されます。
その点、減税方式だと
取ってから返却するよりも手続きも
簡単ですぐにでもできる話です。
例えば消費税を減税する・・
あるいは食料品にかかる消費税を
ゼロにする・・とかです。
その気になればすぐにできるのが
減税なのです。
ところが・・毎度繰り返されることですが・・
減税するには財源を示せ・・と声高に
言う人がいます。
というよりむしろそういう人のほうが
多いのです。
なぜ？そうなるのかと言えば
減税すれば社会保障に悪影響がある・・
と思い込まされているのです。
例えば・・消費税を減税すれば
社会保障が十分に行われなくなる・・
まるで社会保障と消費税が連動している
かのように思い込まされてきたからです。
消費税が始まってから、いつの間にか
消費税のお陰で社会保障がなりたっている・・
かのように思わされてきたのです。
しかしそんなことは全くありません。
こんな事をしているのは日本だけのようです。
では、現実に日本の消費税は導入以来、
社会保障はどうなっているか・・見てみると
↓
消費税導入前の1988年と
その20年後を比較した結果・・
↓
国民健康保険料は
5万5372円から→9万233円に値上げです。
↓
医療費は・・1割負担から→3割負担になり
国民年金の保険料も・・
月額7700円から→1万6610円に値上げ・・
↓
おまけに、厚生年金の支給開始年齢も
60歳から65歳に引き上げられています。
ということで消費税が上がるたびに
社会保障の充実には
全く反映されていないのです。
消費税と社会保障は別物です。
社会保障給付を支えているのは
消費税が財源になっているわけではない。
社会保障を支えているのは
国民が負担しているところの
そして介護保険料等なのです。
しかも消費税は・・低所得者からでも
赤字の企業からでも、無理やり税金を
集める事になっています。
社会保障とは真逆の悪法です。
この際、消費税は減税へ・・・
税金はすべて収入の割合に応じて負担額を決める・・
というようにすべきだと思いませんか？
最後までご覧いただきありがとうございます。
備蓄米放出も価格が下がらないのは・・
こんにちは。
桑原通夫です。
備蓄米が少ないため
場所によって価格が違っているようです。
政府が放出した備蓄米を何処かで
溜め込んでいるのか・・
備蓄米は100万トンあるらしい・・
しかし、放出しているのは21万トンだけ？
だから備蓄米が入っている米屋は
安く販売できるが
入っていないところは高いまま・・
ということで差が出ているらしい。
では、そもそもなぜ備蓄するのか？
↓
それは冷害等で万が一米が足りなくなったり
した場合、使うためでしょう。
↓
だったら、今政府が保管している
備蓄米、100万トンをすべて放出すればいい・・
↓
それでも足りなかったら、逆に外米を
輸入すれば良いだけです。
↓
なぜそうしないのか？
そもそも政府が保管している備蓄米は
どこに売り渡すの？
↓
それは農協（JA)です・・
↓
21万トン放出したのであれば
市場価格は5キロで3000円以下になるはずです。
↓
なのに全く下がらないのはどうして？
↓
農協が売り控えをしているからです。
↓
つまり米の価格が下がるかどうかは・・
農協次第ということになります。
農水省が21万トンの備蓄米を売り渡す先は
農協に代表される集荷業者です。
↓
米価が下がる事を嫌う農協は
備蓄米と同量のコメを売り控えると
↓
市場での供給量は変わらず米価は
下がらない・・ということになります。
つまり、農協は備蓄米を放出すると
米価は下がる・・
↓
そうなると高米価によって今の兼業農家を
温存させながら・・
それを運用することで巨利を得ている
農協が困ることになります。
一方の農協以外の中間業者が
高く売るために在庫を抱えているのでは・・
という説もありますが・・
そうなると保管する倉庫代も馬鹿にならず
差し引きすれば、余り旨味のない
話である・・ということのようです。
いずれにせよ・・この度の米価高騰を
解決するには
100万トンあると言われている備蓄米
すべてを放出すれば良いのです。
そうなると農協も中間事業者も
保管しきれなくなり
供給量が増える→価格が下がる
ということになるのです。
隠し持っている人が困るのは
供給量が増えることなはず・・
これに対して農水省は・・
米は不足していない・・と言っています。
スーパーに出回らないのは
投機目的で買い占められているからだ・・
といっています。
しかしこれは全くの嘘でしょう・・
農水省と農協は一蓮托生です。
農水省は備蓄米放出で米価が下がることを
警戒しているのです。
そのために・・米は不足していない・・
卸業者が溜め込んでいるからだ・・
スーパーの店頭から消えたのは
投機目的で溜め込んでいる業者が悪い・・
という説明を繰り返すのです。
不足していないのだから、
備蓄米を放出しない・・というのが
農水省の理屈なのです。
しかし明らかに市場に米は不足しています。
ここに来て、官邸から強要されて
しぶしぶ備蓄米21万トンを放出した・・
というのが現実ですが
農水省では全部で100万トンも備蓄している
そうです。
だったら、21万トンなんて言わずに
一気に100万トン放出すれば良いのです。
そうすれば間違いなく価格は急落しますし
米騒動は収まるのです。
国民のためにならない農水省なんて
いらないよ・・と思いませんか？
最後までご覧いただきありがとうございます。
