こんにちは。
桑原通夫です。
合成の誤謬（ごびゅう）とは・・
ミクロの合理的な行動を
足し合わせると
マクロで経済的な誤りが
生じることを言う・・
ミクロ（個々のレベル）では
正しい対応をしても
経済全体で見ると間違った
結果をもたらす事・・
それを合成の誤謬というのだそうです。
例えば・・・景気の悪化の場合、
それに対応して企業が一斉に
費用を削減してしまう・・
するとそれによって経済全般が
さらに悪くなってしまう事・・
あるいは、景気が悪いときに
大多数の国民が節約して
貯蓄に励むと
景気はますます悪くなり、
給料も下がり、悪循環に
陥ってしまう・・
といった事等です。
家計で言う所の消費は
コスパ重視で考えるべきですが
あくまでもそれは贅沢品などの
必需品以外の事についてです。
毎日食べるものや、使うもの・・
それらは健康を害さないものが
求められます。
しかし、住居や教育には出し惜しみは
良くありません。
コスパよりも満足度を考える事が
より大事なのです。
よりよい環境で暮らすことにより
内面の充実を得て、力を発揮できる・・
より良い教育を受けることで
更に高い能力を発揮することができる・・
つまり・・住居や教育にお金をかける
ことは、消費ではなく投資・・
と考えることです。
1企業の場合も家計と同じです・・
企業が危ういときは、経費を抑える事です。
そのためには、最大の費用である人件費を
削ることもやぶさかではない・・
リストラも断行しなければなりません。
家計や企業の場合はそれでいいとしても
それが国全体の事となると違います。
国全体の企業がリストラしたら
生産力も消費力も、がた落ちしますので、
増々景気は悪くなる一方です。
家計は効用（満足度）の最大化を目指し、
企業は利潤の最大化を目指すものです。
個人や企業の問題は・・
それぞれが自分達単位で
解決すればいいが
国全体の問題解決は民間では
できません。
それこそ、国がやる事・・つまり、
政治家や官僚が考える事です。
景気が落ち込んでいる時には
迷わず、
国は減税や金融緩和等、政治的に
景気を立て直すべきです。
そのために通貨発行権と言う権利が
国には与えられているのです。
家計が苦しいときは・・節約や貯蓄で
立て直すことは可能です。
しかし、家計と政府のお金の使い方は
全く違うのです。
家計→効用の最大化を求める。
企業→利益の最大化を求める。
政府→公共の福祉の最大化を求める。
というように、三者三様で
取り組むべきです。
結論・・合成の誤謬とは、
「個人的には真実であることが
集団にとっても真実であると
間違った認識をすること」・・
これは常に起こりやすい間違いです。
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