こんにちは。
桑原通夫です。
日本人の給料が上がっていない・・
と当たり前のように言われていますが
果たして・・本当にそうでしょうか？
実は日本は今・・2極化しているだけです。
日本企業のすべてが
昇給していないわけではありません。
日本企業でもメチャクチャに
給料が高い会社もあります。
例えば・・
M&Aキャピタルパートナーズは
平均年収が 2688万
キーエンスは 2182万
ヒューリックは 1803万・・
というように
平均年収が非常に高い企業
もあります。
確かに日本全体の給料が
上がっているとは言えませんが
かと言って
日本人全員の給料が上がっていない・・
とは言えないのです。
先ほどの事例にあるように
厳しい社会競争の中で
高付加価値のものを売って
高利益を出している会社では
今でも昇給し続けているのです。
年収が上がらない企業は
競争がないか・・
あるいは他所と同じ様なものを
売っている会社です。
日本でも昔は総中流でした・・
年功序列で賃金が上がり
長く務めるだけで、安心感があった。
それが今では2極化が進んだ・・
というだけの事です。
給料がもっと欲しければ
あえて厳しい環境の中で
働くしかない・・
しかし、中々自ら環境を変えようと
する人は少ない・・
がむしゃらに働こうとする人が
少なくなり
適当にサボる人が増えているだけです。
労働時間の短縮だけでなく
その勤務時間内にも、
適当にサボる・・
お金よりも
自分の趣味を楽しみたい・・
自由な時間が欲しい・・
週休2日は当たり前・・
更に労働時間も短い方がいい・・
このぬるい環境に慣れてしまった結果
国際競争に負ける企業は増えているのです。
本来、潰れるべき企業は
潰れればいいのに
政府が手助けをする・・
企業間の新陳代謝が進まない・・
競争力のない企業が増える・・
結果として、賃金も上がらない・・
あきらめてしまっている人が増え、
2極化は今後さらに進むだろうと
言われています。
人が働く‥というのは単純に
会社で勤務する時間だけでは
ありません。
例えば経営者は・・休日でも
勤務時間外でも、
常に経営を考えています。
極端に言えば寝ても覚めても
会社をよくすることを
考えている・・
しかし今の日本人はそういう
がむしゃらな人が少なくなった・・
という事で総中流社会から
↓
極端な2極化の社会へと
なってきたのです。
岸田政権も・・
何とかして全体の給料を
上げようとしています・・
そのためにスキルアップ支援を
行っています。
学び直しを支援することで
スキルアップを支援し・・
労働市場を活性化させようとしています。
転職を勧め、労働力を流動化させることで
労働市場を活性化させ・・
全体の賃金を上げる方向に向わせよう
としているのです。
そのために学び直しに税金を
使おうという事です。
しかし、この考えは根本的な
解決になりません・・
日本で転職する人が少ないのは
向上心だけの問題ではなく
倒産企業が外国よりも極端に
少ないからです。
企業の倒産を防ぐために
国が手厚い保護政策を
続けているから‥です。
本来なら・・企業競争に負けたら
倒産・廃業が当たり前です。
返済猶予、リスケジュールなど・・
様々な支援策を行っています。
このような資金繰りの手助けを得て
生き延びている企業が
圧倒的に多い・・
赤字でも潰れない企業が
多すぎるのです。
本来潰れるべき企業が
生き残るため
企業の新陳代謝が起きないのです。
結果として・・失業も少なく
競争力も落ちるのです。
日本では一度倒産すれば
夜逃げするしかない・・・
倒産や廃業は・・
とても恥ずかしいことのように
世間では見られます。
しかし、外国では違います・・
倒産してもまたやり直せばいいだけで
1度や2度の倒産は当たり前・・
1つのステップと考え、何度でも
やり直せばいいのです。
何も社会的に責められる存在では
ないのです。
そこに道徳的な意味など全くない・・
果敢に挑戦した結果である・・
むしろチャレンジ精神のある人・・
前向きな人間とみられます。
一度や二度の失敗でめげずに
何度でも挑戦して
最後に成功すればいいのです。
という事で、政府の学び直しに
多額の税金を投入するのも
0金利や据え置き・・リスケジュール・・
等の延命処置はほどほどにしなければ
なりません。
潰れるべきものは倒産させること・・
その上で、新たなチャレンジを促す事・・
そうしなければ労働市場の活性化等
夢物語に終わってしまいます。
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