こんにちは。
桑原通夫です。
114兆円の国家予算が
通りました・・
2023年度予算は28日の
参院本会議で与党などの
賛成多数で可決、成立しました。
一般会計総額が初めて、
110兆円を超えて
過去最大の114兆3812億円に
なりました。
岸田文雄首相は、賃上げの
後押しや人への投資で
経済再生を進める・・
と話をしたそうです。
予算の三本柱としては・・
という事で、
防衛費は22年度比26%増の
6兆7880億円・・
これはロシアのウクライナ侵攻
を受けて大幅に上積みしたものです。
社会保障費は6154億円増の
36兆8889億円・・
5166億円増えて、
16兆3992億円・・だった。
税収は69兆4400億円で過去最高に
なると見込んでいるようです。
不足分は新規国債として
35兆6230億円発行するという
事です。
岸田政権は異次元の少子化対策を
打ち出していますが、
イマイチ、少子化の根本原因を
捉えていないのでは・・
という見方もあります。
というのはあ・・
少子化の根本原因は
夫婦が持つ子供の数ではなく
結婚しない人の数が増えているから・・
という事です。
結婚している夫婦が作る子供の数は
ここ30年間は、ほぼ同じで
変わっていないそうです。
つまり、夫婦間の子供の数が減って
いるのでなく
未婚のままの人が増えている事・・
それこそが少子化の原因なのです。
つまり、子育て支援云々よりも
結婚する人を増やさない限り
少子化は止まらない・・のです。
ということは・・
出産費用を国が出すだけでは
子どもの数は増えないのです。
本当に異次元の少子化対策をする・・
という事であれば、
聞いた人が腰を抜かすほどの・・
大胆なことを言わなければ
少子化に歯止めはかかりません。
なぜ・・結婚しないのか？
1人暮らしでも今の給料では
ゆとりがない‥という人が
結婚して、子供を育てていく
自信がない・・
だったら、国で子供が18歳になるまでは
国が責任を持って経済支援をする・・
例えば・・子供1人にたいして
1000万円を支援する・・
というような大胆なことをやる。
一説によると・・それぐらい支援しても
国はびくともしない程、お金はある・・
そうです。
本当かどうかはわかりませんが、
もし・・子供1人に対して
1000万ずつ払ったとしても
それは先行投資になります・・
1人の生涯の経済活動は
平均3億円です・・
という事は、1000万の投資で
30倍の経済効果が見込まれる・・
とも言えます。
それが出来なければ次の手が・・
それは消費税を無くすことです。
消費税0にすれば
消費は活性化する
↓
↓
消費税分を賄える・・
という事がかんがえられるのに
なぜ？やらないのか・・
小手先だけの財政健全化よりも
経済を大胆に回すしかない・・
安倍内閣の金融緩和は、まさに
異次元の金融緩和を行ったのです。
4倍ものお金を増刷して
バラまいた・・
正に異次元の景気対策です。
そこで経済は大きくなり
結果的に4割以上も
税収が大きく伸びた・・
民主党政権下の緊縮財政で
落ち込んでいた経済を
見事に復活させたのでした。
そこで今度は・・岸田内閣で
消費税を0にする・・
と言ったら、間違いなく
新しい資本主義・・にもつながります。
消費税を取らない→結果として税収が
増えることになる・・
新しい資本主義とか
異次元の経済対策とか言葉だけで
言っているのでなく、
数字として実際に証明することです。
誰の目にもわかりやすい数字で
経済を活性化できてこそ・・
本当の新しい資本主義になるのです。
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