メガソーラー事業者の倒産が相次ぐ・・放置された現場に戸惑う自治体・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

メガソーラー倒産問題について。

 

再エネ賦課金の問題点として・・

 

太陽光や風力などの電気を

電力会社が買い取る場合・・

 

固定価格買取制度で買い取られる

再生可能エネルギー電気の

買い取り・・に要した費用は、

 

電気の使用者から広く集められる

再エネ賦課金によって、

賄われます。

 

再エネ賦課金は、私たちの

毎月の電気料金にプラスして

徴収されているのです。

 

その額は・・固定買取制度で

決まった太陽光発電の買取価格

(固定価格)と火力発電との

差額分となり、

 

賦課金として電気料金に上乗せして

消費者から強制撤収・・

しているのです。

 

最高は・・キロワット時40円

を電気料金に上乗せして

徴収しているそうです。

 

その強制徴収・・

された再エネ賦課金は、

特定業者への贈与となり、

 

贈与をもらった特定業者は

再エネ議員に、お金を回す・・

 

いつのまにか・・そんな仕組みが

出来ているのでは?・・

 

日本で2012年7月に施行された 

再生可能エネルギー固定価格買取制度」 

を機に、

太陽光関連に新規参入が相次ぎました。

 

しかしここに来て・・

太陽光発電企業の倒産件数が急増。

 

太陽光関連業者の倒産は 

2014年以降、5年連続で増加し

2018年には95社になる。

 

その後も、2019年が74社、

2020年が84社、2021年は84社と

なっています。

 

ソーラーパネル事業の

ブームが沈静化したのは、

 

買取価格が毎年連続して

引き下げられた事もありますが

 

その間、倒産した事業者の本当の

原因は・・ずさんな経営によるもの

でした。

 

国の補助金を当て込んだ参入者も多く、

一口で言えば、乱脈経営・・

に尽きます。

 

太陽光関連企業の乱脈ぶりは

枚挙にいとまがない・・

と言われています。

 

しかし問題はその後です。

 

破産によって生じた問題とは・・

 

事業者が破産すると、裁判所から

破産管財人が送り込まれます。

 

破産管財人の業務は、

破産した企業の資産を管理し、

債権者に出来るだけ多く配当する

ことです。

 

そのため、従業員は即時解雇され、

メンテナンスする従業員が

いなくなってしまうことです。

 

放置された太陽光パネルが破損し、

有害物質が地中に流れ出ても、

 

破産会社には原状回復費用がないため、

そのままの状態が各地で起きています。

 

汚染された土壌改良費をどうするか‥

という問題が生じます。

 

土壌改良費用を差し引いた

土地売買では、

土壌汚染が放置されるので、

 

近隣への水質汚染問題が

解決できなくなります。

 

なぜ・・こんな風になるのか

と言えば、

 

そもそも、メガソーラーの建設時に、

安易に許可した自治体側にも

責任があります。

 

自治体自体が、万が一の際の

現状回復に必要となる預託金を

 

業者から一切預からずに

安易に開発を許可していた・・

ことが問題です。

 

これからは、条例を定めることで

預託金徴収を義務化する・・

と言った事前対策が必要です。

 

あるメガソーラー施設がある

地域では・・

場所が山間地ということもあり

 

近くの住民が居住地域には、

水道設備がなく、

未だに井戸水で、生活しているそうです。

 

そこで業者が撤退して放置された

パネルが劣化して、有害物質が

地下に沁み込み、

 

井戸水や農業用水にも

多大な影響が出始めている・・

という事です。

 

実は、太陽光発電の廃棄費用は

元々、太陽光発電固定価格買取制度

(FIT)に含まれていたのですが

 

太陽光発電業者は、売電で得た利益を

全て自分の懐に入れ、

 

FITに含まれている廃棄費用は、直接、

我々電力利用者が負担させられるという

 

制度自体が、坊主(発電業者)丸儲けのような

スキームだった‥という事です。

 

本来であれば、原状回復費用は

当然、事業者に負担させるのが筋ですが

 

兎に角、再生エネルギーを推し進める・・

という国の方針もあり、

それに迎合した自治体も、乗り遅れまいと

見切り発車したツケが回ってきた・・

という事です。

 

そもそも、太陽光発電所の倒産を

国が想定していなかったこと。

 

国の基幹インフラ事業への参入を

預託金も出せない・・

 

財務脆弱事業者に任せること自体、

おかしいわけです。

 

預託金は税金ではないので・・

自治体の判断で預かることは

可能です。

 

すぐにでも、各県で条例を作って

対応すべきです。

 

問題は他にもあります・・

太陽光発電には広大な面積が必要です。

 

同じ発電量を得るために

火力発電所の2600倍の面積が

必要となるのが

太陽光発電事業なのです。

 

多くの森林伐採をしながら

国が進めることに正当性があるのか・・

 

それに安易に乗ろうとする自治体側にも

責任があります。

 

また、この制度を取り入れた政治家にも

大きな責任があります。

 

太陽光パネルを推奨した政治家は、

特定事業者との癒着を疑われても

仕方ありませんよ・・

 

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