SBIの暗号資産事業が危うい‥本当かな？

こんにちは。

桑原通夫です。

 

暗号資産（仮想通貨）とは、

インターネット上でやりとりできる

財産的価値であり、

 

表的な暗号資産には、

ビットコインやイーサリアム

などがあります。

 

暗号資産は、銀行等の第三者を

介することなく、

 

財産的価値をやり取りすることが

可能な仕組みとして、注目を集めています。

 

一般に、暗号資産は、

交換所や取引所と呼ばれる事業者・・

暗号資産交換業者から

入手したり、換金することができます。

 

暗号資産交換業は、

金融庁・財務局の登録を受けた事業者

のみが行うことができます。

 

暗号資産は、国家やその中央銀行によって

発行された・・いわゆ法定通貨

ではありません。

 

また、裏付け資産がないため

利用者のさまざまな要因によって、

 

価格が大きく変動することも

あります。

 

そんなビジネスに

SBIホールディングスが

なぜ？参入したのか・・

 

SBIは投資会社ですから

ベンチャーキャピタルと

M&Aが専門です・・

 

繰り返しますが・・

日栄証券を買収して

野村証券出身者が経営陣を固めて

 

一躍ネット証券ビジネスのトップに

躍り出た証券会社です。

 

SBIの本業はVC・・つまり、

ベンチャーキャピタルを

行っている会社です。

 

未上場の企業に投資を行い

上場させて売却益を得る・・

というのが狙いです。

 

アイディアを持っている若者に

投資をする場合から

上場前の企業に対して投資をしていく・・

 

資金調達→未上場企業ヘ投資→

株を売却して・・

売却益を得る会社なのです。

 

そしてSBIはVCだけでなく、

M&A・・つまり、買収と合併を

盛んに行ってきました。

 

合併と買収を繰り返して

グループ会社を増やし続けて来たのです。

 

そしてM&Aで最大の成功例は

日栄証券を買収したことです・・

 

SBIはネット証券会社としても

大成功しました・・

 

今では野村證券を抜いて

600万口座以上にまでになりました。

 

残念ながら、今は楽天に抜かれましたが、

口座開設数では2021年の3月までは

1位・・だったのです。

 

なぜ？そんなことができたのか・・

 

というと、さきに触れたように

SBI証券の経営陣は・・実は

元野村証券マンだったからです。

 

証券会社のプロ中のプロとして

買収先を的確に判断し

成功を重ねて行ったのです。

 

M&Aを繰り返して今は

クループ会社の数は・・

500社以上にまで

なっているようです。

 

SBIの主な事業は

金融事業と投資事業・・そして

暗号資産の3つが

事業の柱になっています。

 

金融部門と投資部門では

成功しました・・

 

しかし暗号資産事業では

大幅な赤字を出しています・・

 

証券マンのプロと言えども

SBIの経営陣は

暗号資産事業に関しては

素人だった‥という事です。

 

暗号資産の本質を理解しないまま

事業に参入した・・

というのが専門筋の味方です。

 

SBIの経営陣はブロックチェーンを

よく理解していなかった・・

というのですが、そんなことが

あるのでしょうか？

 

実はSBフールディングスの

経営陣のコメントの中に・・

 

『ブロックチェーンはウェブを必ずしも

必要としない・・』云々

と言っていたそうです。

 

これが経営陣の話とすれば

ヤバい・・と言うわけです。

 

ブロックチェーンがwebを

必要としない・・

なんてことはあり得ないのに。

 

ブロックチェーンは100％

webを必要とします。

webそのものです。

 

確かに暗号資産交換所では

ブロックチェーンを使わないで

管理していた・・

 

暗号資産交換事業者なのに

そもそも経営陣は

ブロックチェーンを理解していない・・

 

そのために仮想通貨流出事件が

起きてしまったわけですが

 

ブロックチェーンこそが

暗号資産の肝であるのに

 

その複雑さを回避して

良いとこ取りをする交換所を見て

SBI経営陣は勘違いしていたらしい・・

という事のようです。

 

暗号資産の交換所はブロックチェーンを

使っていない・・そのことが原因で

仮想通貨の流出事件などが

起きていた・・

 

という事をよく理解していなかった・・

そうとしか思えないコメントだったのです。

 

暗号資産の交換業者といえども

ブロックチェーンを理解していない

経営者が多いという事です。

 

しっかりブロックチェーンを使っていれば

絶対に流出は起きない・・ということです。

 

ただし・・ブロックチェーンは効率が悪い・・

という事で、

暗号資産の交換業者と言えども

ただ、仕入れて売るだけ・・という

感覚の人たちが多いのも事実だそうです。

 

ブロックチェーンそのものを理解していない

経営陣が暗号資産事業を行っている・・

それがSBIの危うい所です・・

 

最先端技術を理解せぬまま

それを事業にするなんて

考えられないことをやっているのです。

 

SBIも・・思い切って

暗号資産事業から撤回しない限り

危ういことになるかも・・・

という事のようです。

 

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総合商社って何をやっているの？　わかりにくくて投資家には人気がない・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

丸紅に代表される総合商社

というのは

ありとあらゆるものを商売に

しています。

 

年収も30歳で1000万以上と

高額ですが

 

仕事がハードなため、辞める人も

多いそうです。

 

総合商社というのは・・

多種多様な事業に関わっており

 

一般の投資家にとっては

業績判断がしにくく、

 

人気のない銘柄なのだそうです。

 

日本の総合商社ランキングは・・

 

1位が三菱商事

2位が伊藤忠商事

3位が三井物産

4位が丸紅

5位が豊田商事・・

 

という事ですが

その中の伊藤忠と丸紅とは

出所が一緒だったようです。

 

丸紅のシンボルマークである

紅色で〇・・というのは

 

昔、伊藤忠が使っていた

のれんのデザインから

取ったものだそうです。

 

伊藤忠の創始者は

伊藤忠兵衛で・・

その時に紅色で書いた〇の

マークをのれんに描いて

いたそうです。

 

それが会社の社名として

使っていたのが、丸紅・・と

いう事です。

 

ですから・・

伊藤忠と丸紅は、今でこそ

全くの別会社となっていますが

大本をたどれば、同根である

とも言えます。

 

丸紅は農業商社・・とも言いいまして

肥料や農薬等をアメリカから仕入れて

日本で売る・・ということを得意と

していたようです。

 

もちろん総合商社という事で

基本、何でもやるわけですが

中心となるのが、農業関連事業である・・

という事ですね。

 

そもそも商社の役割とは何か・・・

というと、

まずは世界中から情報を集めます。

 

その中で商売になりそうなものを

見つけ出し、

国内外にある様々な事業と結び付けて

 

新たな事業を育てて利益を

生み出しているのです。

 

何でも扱うのが商社ですから

世界中に支店や支社を設けています。

 

その豊かな人材と資金力で

世界を相手にして商売しているのが

総合商社と言うわけです。

 

伊藤忠商事にしても・・

創始者の伊藤忠兵衛は

 

近江商人の経営哲学である

三方よし・・を理念にしています。

 

売り手や買い手だけでなく・・

社会にも貢献しようというものです。

 

『ひとりの商人、無数の使命・・』

ということを企業行動指針として

いるそうです。

 

同社はより消費者に近い、いわゆる

川下のビジネスを

得意としている事などから、

 

現場での地道な人間関係の構築を、

最も大切にしているそうです。

 

そして、伊藤忠商事の強みは

というと、非資源分野であり

生活消費関連ビジネスです。

 

同社のルーツは繊維業・・

という事もあり、

他商社に比べて衣料・アパレルに

強いそうです。

 

そして生活関連と言えば

食料関係にも強みを持ち、

 

具体的にはDoleやファミリーマート

等の経営等があります。

 

丸紅や伊藤忠に限らず、日本を代表する

総合商社は、三菱商事も三井物産も

豊田商事も、同じことが言え・・

 

あらゆるものを扱っている‥

という事です。

 

ただ貿易をするだけでなく・・

現地で人や物を育てて

付加価値を付けて売る・・

というのが商社の役割でもあります。

 

これらの総合商社があるお陰で

日本には世界中から

情報も品物も集まってくるのです。

 

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黄金株って何？　何が特別なの？

こんにちは。

桑原通夫です。

 

「黄金株」という言葉を

聞いたことがありますか？

 

黄金株とは・・

財宝のようにキラキラ光る株

のことではありません。

 

しかし・・言葉の響きからすれば

特別に大きな利益が期待できる・・

そんな印象がありますよね。

 

残念ですが・・そうではありません。

黄金株というのは

 

一株でももっていれば、拒否権を

行使できる・・と言う株の事です。

 

別名・・拒否権設定株・・

ともいわれています。

 

普通株主総会などで、

重要な起案に対いて拒否できるのは

 

販売株式総数の3分の1以上・・

保有している株主に限定されますが

 

この黄金株というのは

たった1株だけでも保有していれば

 

総会での議案に対する拒否権を

行使できる・・

と言うものです。

 

という事は、株式市場における

株の平等原理とは

かけ離れているわけで・・

そんな株を出す企業はまずありません。

 

日本では例外的に1社だけ・・あります。

 

それは・・石油や天然ガスの開発を

行っているINPEX・・のみです。

 

その目的は・・海外企業からの買収を防ぐ

ことにあります。

 

そしてこの株を所有しているのは

政府であり・・経済産業大臣です。

 

株主平等の原則に反していると

言われても仕方がない・・

 

海外企業の買収から守るために

例外的に発行している・・

という事です。

 

黄金株と普通株では、株主の扱いが

違っても問題になりません。

 

株主平等の原則が適用されるのは、

株主が持っている株式が同じ種類の場合です。

 

例えば同じ会社の黄金株を持つ株主が

仮に2人いるケースでは、

 

この2人を平等に扱う必要があります。

 

という事でインペックスは

政府の管理下に置かれている・・

ともいえそうですね。

 

また株主配当の原資は、

税前利益の70％となるようですが

 

何とインペックスの場合は・・

わずか5％だけ・・という事ですので

投資対象外としたほうがよい

と思うのですが・・

 

しかし・・2023/01/09時点における、

ＩＮＰＥＸに対するアナリスト判断では・・

買い・・と出ているようです。

 

内訳は、強気買い4人、買い3人、

中立2人となっています。

 

アナリストの平均目標株価は

1,998円で、株価はあと47.34％上昇する

と予想しているようです・・

 

経済アナリストって・・

本当に信用してもいいのでしょうか？

 

あまり当てにならないと思いますよ。

 

追伸・・補足

「インペックスは実は国策銘柄でもあり、

元々、国の機関として設立されたもの

です・・・

つまり、国策銘柄としての意味合いが

色濃く残っているわけです。

 

これは経済安全保障・・・

という面からして、

 

もし何かあった時に日本が

自らの力で石油を調達できないと

 

大変なことになりますから、

このインペックスが

 

その役割を担って世界中で

原油の採掘を行っている・・

ということです‥」

 

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ENEOSは銅生産に力を入れている・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

ENEOSと言えば石油の

イメージが強いわけですが

実は金属事業にちからをいれている

会社だった‥という事です。

 

ENEOSは、ガソリン車衰退を

一早く察知し、

 

例え世の中が電気自動車

中心になっても、

生き残る方法を模索していました。

 

自分達には逆風となる流れを

逆手にとって・・

金属事業への切り替えで

利益を上げている・・

という事のようです。

 

脱炭素社会において

最もCO2を排出しているのは

石炭の消費です・・

 

石炭は発電用と鉄鋼用の

二つが主な用途であります。

 

銑鉄には石炭がかかせない

材料にもなっているのです。

 

石油は飛行機を飛ばすときの

ジェット油になり、

 

それに代わるものが現れない限り

今後とも必要不可欠な

エネルギー資源です。

 

自動車は電気に代わっても

飛行機は電気では飛ばせない・・

という事です。

 

その理由は電気で飛行機を

飛ばそうとすると・・

 

バッテリーの重さを考えれば

総重量が何十倍にもなるそうです。

 

それでは重すぎて・・飛ぶことが

不可能なのだそうです。

 

バッテリーで車を動かせても

飛行機を飛ばすことは

出来ないのです。

 

石油はエネルギー資源の他にも

あらゆるものに使われており

 

直ぐになくなるものでは

ありません。

 

しかし、社会全体では

少しずつ石油も減らしていく・・

 

脱炭素社会に向っており、

石炭程ではないにしても

緩やかな減少になって行くだろう・・

 

という見通しをENEOSは

しているようです。

 

ガソリン車→電気自動車へ・・

という事で、今後のENEOSは、

 

ガソリンスタンドから電気スタンド

への切り替えにも

対応していかなけばなりません。

 

そして電気自動車になると、

1台生産するに当り

 

ガソリン車の4倍程、銅を使用する事に

なるそうです。

 

そこに目を付けたENEOSは

銅の生産にも乗り出しているのです。

 

電気自動車になると銅の使用量が

今の4倍が必要となる・・

 

銅は銀の次に伝導体として優れているので

需要が伸びていくだろう・・

 

つまり脱酸素社会により‥

緩やかな石油離れが起こることを

予測して、

 

ENEOSでは、いち早く次の手を

打っていた・・・

という事のようです。

 

ガソリン車→電気自動車への流れは

これからも加速していくでしょう・・

 

電気自動車社会になっても

生き残れるために、

銅の生産に力を入れてきたのです。

 

売上高だけを見れば、現在でも

圧倒的に石油ですが

 

最大の利益を生んでいるのが

金属事業なのだそうです。

 

ENEOSは南米チリにあるカルロス銅鉱山の

善権益を保有しており

銅生産量では国内で

第3位の企業になっているようです。

 

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東京電力には騙されるな・・どういう事？

こんにちは。

桑原通夫です。

 

新年にふさわしくない話の

第2弾です・・

 

東日本大震災で一躍

有名になった東京電力ですが

 

正式名称は・・

「東京電力ホールディングス株式会社」

と言います。

 

以後東電と略させていただきますが

東電の評判について・・

 

カスタマーサービスセンターの

電話応対が最悪・・等の

話も耳にします。

 

繋がりにくいだけでなく

応対が機械的だ・・とか、

 

なにかと横柄な態度が目に付く・・等

あまり評判は良くないようです。

 

それだけでなく、投資家達の間でも

最悪の会社だ・・という事でした。

 

東日本大震災による

福島第一原発事故以来、いろんなことが

ありました。

 

被災者家族への賠償や保証問題等・・

地方や国への対応等もあり、

同情する人も多かったことでしょう。

 

ですから・・

11年連続無配当の東電には

同情する声もありました。

 

一般論としては、不運を乗り越えて

頑張ってもらいたい・・という

声も大きかったわけです。

 

ところが・・ここに来て

言っていることとやっていることが

あまりにも違うだろう・・

という声も出てきています。

 

特に投資家目線では最悪・・

東電には騙されるな‥という声まで

聞こえてきました。

 

まずは・・11年連続無配当について・・

本当に配当原資がないのか？

 

という事ですが、そんなことは

ありませんでした。

 

実は東電は、8年連続で黒字収益なのです。

 

しかも役員や社員の給料は

この10年で

大幅にアップしているのです。

 

にもかかわらず・・無配当です。

 

しかも、その言い訳として

『厳しい環境の元、誠に遺憾ながら

株主への配当は見送らざるを得ない・・』

 

という事を言っていますが、果たして

本当かな？・・

 

という事ですが

どうも、そうではないらしい・・

 

取引先や従業員、あるいは経営陣や

金融機関への利払い

 

原発事故の被災者や地方・国等へは

キチンと支払いを続けています・・

 

その上で8期連続黒字・・という

会社なのです。

 

配当原資はある‥のです。

 

にもかかわらず、自分達を最優先して

株主への配当だけ、

見送ってきた‥という事です。

 

日頃、東電はこのように言っています・・

 

『経営方針としては株主様への配当は

経営の最重要課題と認識しております』

・・と。

 

これは全くのデタラメだろう・・

 

東電はこの11年の間に

社員の給料は、大幅に増えているのです。

 

経営の最重要課題と認識している

株主への配当を見送るぐらいだから

 

さぞや賃金も上げずに、必死でやりくりを

しているだろう・・

頑張れ東電・・と思ったら、とんでもない。

 

2012年には653万だった平均年収が

10年後の2022年には、

何と815万になっています。

 

10年間で162万円も昇給しているのです。

実に、1.24倍も増えている‥

という事です。

 

自分達の取り分はしっかりと

確保しながら

株主配当だけを抑えている・・

 

もっともらしい言い訳をしながら・・

こんな二枚舌の会社だったのです。

 

株主にすれば・・大切な資金です・・

配当金がダメなら

売却益で回収を・・となりますが

全く、その見込みは有りません。

 

株価を見ると・・・

震災前の株価は2.121円だったのが

 

震災直後は846円まで下がり

今は461円になっているそうです。

 

これでは売却益も全く見込めません。

配当金もなく売却益も望めない・・

 

株主にとっては最悪の会社が

今の東電なのだ‥という事です。

 

今後とも絶対に買ってはいけない

銘柄となっているようです。

 

では・・投資家以外は関係ないのか？

というとそうではありません。

 

東電には原発事故以来

多くの税金が投入されているのです。

 

しかも・・

倒産させると賠償金が払えなくなり、

最終的にはその分も国民が全て

負担せざる得なくなるのです。

 

実際問題として・・

巨額の賠償金を自前で払い切れない

東電は・・

 

事故直後に政府に救済を求め、

原子力損害賠償・廃炉等支援機構を

通じて

国から資金交付を受け続けています。

 

東電は建前上、これらを国に返済

しなければならないわけですが

 

被害者への賠償費用は、東電に加え

原発を抱える全国の電力会社が、

 

事故後に値上げした電気料金に

上乗せするなどして少しずつ返している・・

というのが現状です。

 

また一方で、

除染や中間貯蔵施設の費用は、

 

事業主体となる環境省がいったん

肩代わりして・・

実施後に東電に請求する・・

ことになっています。

 

つまり・・東電には除染費用や

中間貯蔵施設費用まで、

国から資金交付されている・・

 

その上・・

政府はこの資金の返済についても

２０１３年に仕組みを変えたのです。

 

除染費用は、政府が１兆円を投じて

同機構が保有した東電株の

売却益で返済する・・・と。

 

あり得ません・・

株価は5分の1になっているのに

売却益どころか・・損失だけです。

 

しかも・・

中間貯蔵施設の費用に至っては、

 

約３０年間にわたって年３５０億円ずつ

税金が投じられることになっている

そうです。

 

環境省に肩代わりさせている費用も

東電側では・・

 

経営を安定させたいので

除染費用の支払いをできるだけ抑えたい・・

 

と身勝手なことを言って、

支払う意思を示さないようです。

 

かりにですが、東電を破綻させれば、

大胆なリストラによる会社の体質改善

などが期待できるわけです。

 

にもかかわらず、東電には

勝手なことを言われながらも

政府は見て見ぬふり・・ですか？

 

政府がキチンとした政治判断を

下さなければならないのに、

誰もが貧乏くじを引きたがらない・・

という事のようです。

 

新年早々・・スッキリしない話で

申し訳ありませんでした・・

 

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半導体って何？　文字通り電気を半分だけ・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

半導体って一体何ですか？

 

ネットで調べると・・

『半導体とは、

電気を良く通す金属などの

「導体」と

電気をほとんど通さないゴムなどの

「絶縁体」との、中間の性質を持つ

シリコンなどの物質や材料のことです。

 

 ただし、このような半導体を材料に用いた

トランジスタや集積回路も、慣用的に

"半導体"と呼ばれています』・・

 

という事でした。

 

つまり半導体とは・・

コンピューター等の中核部品と

言うのが一般的ですが

分かり易く言えば・・

 

半導体とは、その名の通り

半分だけ電気を伝えるもの・・です。

 

絶縁体→半導体→伝導体

という中で、真ん中に当たるもの・・

という事です。

 

ではその3つそれぞれの

代表的な素材としては

次のようなものがあります。

 

絶縁体とはセラミックスやゴム・

プラスチック等で

伝導体とは銅・鉄・銀・金等です。

 

そして半導体というと、シリコン・

ゲルマニウムが有名です。

 

シリコンとは珪石（SiO2）を

電気分解して

Si（シリコン）だけにしたもの・・

です。

 

そのシリコンを使って作られたのが

トランジスタという

電気部品なのです。

 

トランジスタとは主に

電気信号の増幅や切り替えを

行うものです。

 

つまり電流を流したり、止めたりする

役割を担うもので

 

トランジスタが出来る以前は

真空管がその役割を果たしていましたが

真空管には欠点もありました。

 

1つは熱を持つ事で・・

もう一つは消費電気が多い事です。

 

その問題を解決したのが

トランジスタと言うわけです。

 

トランジスタのお陰でできたのが

あのトランジスタラジオだったのです。

 

そしてトランジスタ（半導体）と

抵抗器（絶縁体）と

コンデンサ（伝導体）のように

 

蓄電・放電をするもの・・

これらの素材を

3つをまとめて詰め込んだものが

 

1C・・つまり集積回路・・

と言うものです。

 

そしてこれらのICは年々

微細化されて行きました。

 

集積度が向上していくにつれ

高性能のICチップになって

行ったのです。

 

ICがミリ→マイクロ→ナノ・・

となって今のPCなどに

使われている‥という事です。

 

本導体を機能別に分けると・・

電気の制御・・

刺激の受信・・

情報の返還・・

に分けられるそうです。

 

その役割は・・分かり易く言えば

メモリーなどの記憶と

ロジック等の情報処理・・です。

 

その中でもロジック（情報処理）には

より高度な技術が必要となり、

価値が高い・・と言われています。

 

つまり‥メモリーよりは

ロジックの方が

付加価値が高く、高額商品になるのです。

 

そして今・・日本では　ラピタス　という

半導体専門の新会社が作られました。

 

トヨタ自動車をはじめとし、

デンソー・ソニーグループ・

キオクシア・NTT・NEC・

ソフトバンク・三菱UFJ銀行の

8社が73億円を出資し

 

それに経済産業省が700億を

支援するもので

 

世界最先端の　2ナノ　の半導体を

2025年までに開発し、

 

2027年には量産体制を目指す・・・

という事です。

 

もう一度半導体の分野で

日本が世界をリードする時代が

来るかもしれませんね。

 

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円安は日銀でどうこう出来る話じゃない・・

あけましておめでとうございます。

桑原通夫です。

今年もよろしくお願いします。

 

今年の3月まで任期の

黒田総裁は、利上げはしない・・

と言っていましたが、

 

ここに来て、突然

利上げを宣言したのはなぜ？・・

という事ですが、

 

結論から言うと、圧力がかかったらしい・・

ということのようです。

 

単なる政治的パフォーマンスで

利上げをしても

本質的な景気の回復にならないのに。

 

新年にふさわしくない話ですが、

世界中の投資家達は

日本の経済に期待していない・・

という事のようです。

 

そのわけはというと・・

その前に、

そもそも経済の本質とは何か？

という事ですが、

 

『モノの流通量に対して、

お金を発行し過ぎると

お金の価値は下がります・・

 

という事は、物価の上昇・・

つまり、インフレとなります。

 

それを抑えるには、金利を上げる‥

というのが、

常套手段なわけです。

 

では・・物の流通量に対して、

お金が少なすぎる場合は

 

お金の価値が上がり、

デフレ（物価下落）

になるわけです。

 

それを抑えるには‥今度は金利を

下げる事をします・・

 

しかしこれらは・・あくまでも

教科書が教える経済政策であり、

経済の本質　ではないそうです。

 

というのも・・日銀に代表される

金融は・・

経済の主役ではなく

あくまでも、脇役でしかない・・

からです。

 

経済の主役は‥需要と供給であり

つまりは消費者と企業こそが

経済の本質なのだそうです。

 

金融は消費者と企業の間に入って

それを手助けするだけである。

 

価値というのはどこまで行っても

希少価値のことであり、

 

消費量＞お金・・の場合は

お金の価値が上がる・・

 

という事で、インフレになり

 

消費量＜お金の場合・・

ものの価値が上がる・・

 

ということでデフレになるのです。

 

ですから・・金融が主役になることは

絶対にないのです。

 

という事は銀行が主役にならない・・

という事です。

 

アメリカでインフレが起きてた

原因の本質は

生産活動が縮小した・・

 

という企業側の原因であり、

そうなった要因はコロナ・・

によるものです。

 

アメリカ全体の生産活動が

少なくなったのに

アメリカは毎年人口が増えています・・

 

それなのに供給が減ったら・・

物価が上がるのは当たり前です。

 

そこでアメリカは大幅にお金を配った・・

国民にお金を配りまくった・・

政治的パフォーマンスです。

 

FRB連邦準備銀行は・・世界的には

かなり力を失っているのが

現実なのだそうです。

 

それは・・アメリカが弱くなった・・

と言うよりも

世界中が豊かになってきたからです。

 

全世界では3京円となっている

今の経済規模では

 

アメリカ1国のFRBでできる事は

対処療法でしかなく・・

 

景気回復を無視した今回の利上げは

政治パフォーマンスだった・・らしいのです。

 

ところが・・投機家にとっては

重要なニュースであり、

FRBの発表に敏感に反応した・・

 

つまり・・FRBの利上げ→ドル高→

円安になる・・と判断。

 

結果として債券安・株式安・円安に

投機家も動いた・・という事なのだそうです。

 

投資家じゃなく、投機家は、ニュースに敏感です。

直ぐに動きます・・

大量の資金が動き、結果として

円安ドル高になった・・のです。

 

これはあくまでも投機家達の反応です。

 

投資家目線では・・最短でも5年以上のスパンで

考えることが重要です。

 

冷静にアメリカの動向を見ると

0.8%の複利で人口が伸びている国です。

 

という事は経済はこれからも伸びる・・と

判断するわけです。

 

ですから投資家にすれば

FRBが利上げをしようが・・

無視するのです。

 

投機的な短期売買でなく

5年以上の長期で物事を見定めている

投資家にとっては

 

アメリカの金利上昇にはあまり関心を

示さないものなのだそうです。

 

そこで日本のインフレを冷静に見ると

 

円安による貨幣価値の下落→資源価格の高騰・・

 

それもウクライナ戦争が原因であり

日銀の金融緩和によるものではない・・

 

という事は、金融を引き締めても

解決できないのです。

 

だから利上げをしても意味はない・・

 

ところが日銀では長期金利を上げましたね・・

 

そして円買いドル売りも行いましたが

岸田政権からの圧力があった・・

のでしょう。

 

これも政治的パフォーマンスで

直ぐに反応したのは投機家達・・という事で

一時的に円高傾向になったものの・・

 

本質的なインフレの原因は解消しておらず、

これからも円安は是正されないだろう・・

という事のようです。

 

直接的な原因とは・・金融政策とは関係のない

ウクライナ戦争であり

 

資源国であるソ連が戦争を始めたことに

世界中の投機家が、敏感に反応して・・

石油や天然ガスを買い占めたのです。

 

投機家の動きにより、資源価格が高騰した・・

と言うのが原因だったのです。

 

短期の出来事に敏感に反応する

投機家が起こした出来事が

円安ドル高になった・・

 

というわけで、これを日銀で、

どうこうできる話ではないのです。

 

あらゆる原材料を輸入に依存してきた

日本は、もろにその影響を受けている‥

という事です。

 

そもそも円高や円安の予測や、株価の予測は

短期では・・正直な話、五分五分という事で

 

誰でも正確に予測することは不可能です・・

 

分散投資が脚光を浴びたのも、

どっちに転ぶかわからないから・

卵を一つのかごに入れるのは危険・・

 

という事で分散する・・と言うのが

最近の投資家の流れなのです。

 

国の価値＝その国の通貨価値・・

と言えますので

経済力＝国力　ともいえるのです。

 

日本は0.5%複利で人口減・・

アメリカは0.8％複利で人口増・・

 

という事は日本の経済は縮小に

向かっている・・

アメリカの経済は拡大に

向かっている・・と

世界の投機家は観ているのです。

 

内需が縮小している日本が目指す道は

海外に需要を求める以外ない‥のです。

 

経済の本質は・・需要と供給なのです。

 

つまり海外に需要を求める企業や人には

チャンスがある‥ともいえるのです。

 

これからの日本が生き残るには、

人口が伸びている国を相手に

ビジネスを考える・・

 

一早く、そういう行動をとった

企業や人が、

機会を手にする時代だ・・

という事のようです。

 

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