こんにちは。
桑原通夫です。
新年にふさわしくない話の
第2弾です・・
東日本大震災で一躍
有名になった東京電力ですが
正式名称は・・
「東京電力ホールディングス株式会社」
と言います。
以後東電と略させていただきますが
東電の評判について・・
カスタマーサービスセンターの
電話応対が最悪・・等の
話も耳にします。
繋がりにくいだけでなく
応対が機械的だ・・とか、
なにかと横柄な態度が目に付く・・等
あまり評判は良くないようです。
それだけでなく、投資家達の間でも
最悪の会社だ・・という事でした。
東日本大震災による
福島第一原発事故以来、いろんなことが
ありました。
被災者家族への賠償や保証問題等・・
地方や国への対応等もあり、
同情する人も多かったことでしょう。
ですから・・
11年連続無配当の東電には
同情する声もありました。
一般論としては、不運を乗り越えて
頑張ってもらいたい・・という
声も大きかったわけです。
ところが・・ここに来て
言っていることとやっていることが
あまりにも違うだろう・・
という声も出てきています。
特に投資家目線では最悪・・
東電には騙されるな‥という声まで
聞こえてきました。
まずは・・11年連続無配当について・・
本当に配当原資がないのか？
という事ですが、そんなことは
ありませんでした。
実は東電は、8年連続で黒字収益なのです。
しかも役員や社員の給料は
この10年で
大幅にアップしているのです。
にもかかわらず・・無配当です。
しかも、その言い訳として
『厳しい環境の元、誠に遺憾ながら
株主への配当は見送らざるを得ない・・』
という事を言っていますが、果たして
本当かな？・・
という事ですが
どうも、そうではないらしい・・
取引先や従業員、あるいは経営陣や
金融機関への利払い
原発事故の被災者や地方・国等へは
キチンと支払いを続けています・・
その上で8期連続黒字・・という
会社なのです。
配当原資はある‥のです。
にもかかわらず、自分達を最優先して
株主への配当だけ、
見送ってきた‥という事です。
日頃、東電はこのように言っています・・
『経営方針としては株主様への配当は
経営の最重要課題と認識しております』
・・と。
これは全くのデタラメだろう・・
東電はこの11年の間に
社員の給料は、大幅に増えているのです。
経営の最重要課題と認識している
株主への配当を見送るぐらいだから
さぞや賃金も上げずに、必死でやりくりを
しているだろう・・
頑張れ東電・・と思ったら、とんでもない。
2012年には653万だった平均年収が
10年後の2022年には、
何と815万になっています。
10年間で162万円も昇給しているのです。
実に、1.24倍も増えている‥
という事です。
自分達の取り分はしっかりと
確保しながら
株主配当だけを抑えている・・
もっともらしい言い訳をしながら・・
こんな二枚舌の会社だったのです。
株主にすれば・・大切な資金です・・
配当金がダメなら
売却益で回収を・・となりますが
全く、その見込みは有りません。
株価を見ると・・・
震災前の株価は2.121円だったのが
震災直後は846円まで下がり
今は461円になっているそうです。
これでは売却益も全く見込めません。
配当金もなく売却益も望めない・・
株主にとっては最悪の会社が
今の東電なのだ‥という事です。
今後とも絶対に買ってはいけない
銘柄となっているようです。
では・・投資家以外は関係ないのか？
というとそうではありません。
東電には原発事故以来
多くの税金が投入されているのです。
しかも・・
倒産させると賠償金が払えなくなり、
最終的にはその分も国民が全て
負担せざる得なくなるのです。
実際問題として・・
巨額の賠償金を自前で払い切れない
東電は・・
事故直後に政府に救済を求め、
通じて
国から資金交付を受け続けています。
東電は建前上、これらを国に返済
しなければならないわけですが
被害者への賠償費用は、東電に加え
原発を抱える全国の電力会社が、
事故後に値上げした電気料金に
上乗せするなどして少しずつ返している・・
というのが現状です。
また一方で、
除染や中間貯蔵施設の費用は、
事業主体となる環境省がいったん
肩代わりして・・
実施後に東電に請求する・・
ことになっています。
つまり・・東電には除染費用や
中間貯蔵施設費用まで、
国から資金交付されている・・
その上・・
政府はこの資金の返済についても
２０１３年に仕組みを変えたのです。
除染費用は、政府が１兆円を投じて
同機構が保有した東電株の
売却益で返済する・・・と。
あり得ません・・
株価は5分の1になっているのに
売却益どころか・・損失だけです。
しかも・・
中間貯蔵施設の費用に至っては、
約３０年間にわたって年３５０億円ずつ
税金が投じられることになっている
そうです。
環境省に肩代わりさせている費用も
東電側では・・
経営を安定させたいので
除染費用の支払いをできるだけ抑えたい・・
と身勝手なことを言って、
支払う意思を示さないようです。
かりにですが、東電を破綻させれば、
大胆なリストラによる会社の体質改善
などが期待できるわけです。
にもかかわらず、東電には
勝手なことを言われながらも
政府は見て見ぬふり・・ですか？
政府がキチンとした政治判断を
下さなければならないのに、
誰もが貧乏くじを引きたがらない・・
という事のようです。
新年早々・・スッキリしない話で
申し訳ありませんでした・・
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