こんにちは。
桑原通夫です。
財務省の発表だと
実質賃金はどんどん上がっている・・と
言っているが本当か？
その裏側は分母を下げて発表しているらしい・・
無回答を省いて計算、報告していると
いうことです。
なんと姑息な財務省・・
１０００社ぐらいを調査
２００社が無回答・・ってあり得ない
話ですね。
賃上げトップは宮崎県・・なんて言っているが
宮崎でも賃上げ企業の数は
少なくなっているのが現状です。
物価の高騰が続く中、宮崎県内の
中小企業では、
賃上げについて・・７割近い企業が
すでに賃上げした・・
あるいは、近いうちに行う・・
と回答したそうです。
宮崎県中小企業団体中央会の報告では・・
ことし４月に県内の中小企業の
９６社に対して・・
労働者の賃上げについて調査を
行いました。
それによりますと、
物価高騰を受けた賃上げを行うか・・
いう問いに対し、
すでに行った、あるいは
１年以内に行う・・
と答えた企業が全体の６６％に達した・・
ということです。
内訳はベースアップが38％、
ボーナス増額が25％、
手当の拡充が20％・・でした。
しかしこれには、岸田政権の施策
というよりも
阿部・菅政権でプラスになっていた
余韻で上がっていた分もある・・
という見方です。
また、厚労省の勤労統計調査によると
物価変動を考慮した１人当たりの
実質賃金は前年同月より2.5％減った・・
マイナスは２４カ月連続となり、
リーマン・ショックなどにより景気が
低迷していた時期を超え、
過去最長を更新した・・
という事です。
物価高騰に賃金上昇が追い付かない
状況が２年に及び、
家計悪化に歯止めがかかっていない・・
大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、
財務省の調査では中堅・中小企業での
５％以上の賃上げは２割強・・
と限定的だった。
岸田政権下では、ずーっとマイナスに
なっている‥という事です。
未だにがれきの撤去作業も
終っちない能登半島地震の後始末に
もっとお金をつぎ込むべきなのですが
岸田政権は、どうも動きが遅い・・
物価高の反動を受けて
実質賃金は2年連続で
減少している‥という事です。
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