こんにちは。
桑原通夫です。
1週間ぶりの投稿です・・
政府は防衛財源の確保のために
保有するNTT株を全て売却したい・・
しかし、NTT法が邪魔をして
そうすることができない・・
という事のようです。
そこでNTT法を廃止しよう・・
という話が自民党内部から出ている・・
という事です。
NTT法は今後どうなっていくのか？
そもそもなぜ？そんな話になったのか・・
というと
政府は防衛費予算を2023年からの
5年間で43兆円まで増額する・・
という閣議決定がなされたからです。
つまり・・2027年度には今より
3.7兆円の増額となるわけですが
その財源の確保のために
NTT株の売却が検討されている
という事です。
しかし‥NTT法という法律があるため
それが出来ないのが現状です・・
だったらNTT法を廃止にする以外
ないだろう・・
という動きのようですが
もちろん反対意見もあります・・
NTT法の廃止に反対する
ライバルである通信大手は
今のような国内の公平な競争環境を
維持したい・・というのが本音であり
法律の見直しには反対・・
慎重な検討をお願いしたい・・
という事のようです。
防衛予算を増やしたい・・
NTT株を売りたい・・
しかしそれにはNTT法が邪魔・・
NTT法第4条・・『政府は常時、会社の
発行済株式の総数の三分の一以上に当る
株式を保有していなければならない』
これが邪魔・・
そのためNTT法を廃止したい・・
ということです。
NTT法を廃止するとなると
第10条の
代表取締役になれない』
というのも廃止しなければ
ならないことになります。
今のNTTの10人の取締役は
社外5人と生え抜きの5人・・
男女合わせて10人のメンバ―で
構成されていますが
このメンバーでは世界と
互角には戦えないだろう・・
というのが専門家の見方です・・
あまりにもレベルが違い過ぎる・・
という事のようです。
つまりNTT法が足かせとなり
世界と戦えない組織になっている・・
という意見もあるようです。
世界をリードする企業のトップは
国籍に全く関係なく
その能力が全てである・・
日本人以外でも、
有能なトップでなければ
厳しい国際競争を勝ち抜いて
世界一位になることは出来ない・・
NTT法の廃止はNTTにとって
逆にプラスになる・・
様々な意見があるようですが
あなたはどう思いますか？
※夏休みで暑い京都を堪能して
参りましたが、去年よりも
大分外人旅行者が多かった・・
特に中国人はどこへ行っても
見かけました・・
最後までご覧いただきありがとうございます。
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