こんにちは。
桑原通夫です。
岸田総理が訪問先のニューヨークで
日本への投資を呼びかけた・・
資産運用特区を新たに作り
海外からの投資の促進を図る・・
と発表した・・
岸田総理は
海外からの参入を促すために
英語のみで行政対応が完結するように
規制改革をする‥と明言し
海外の投資家や資産運用会社などを
東京に招致するイベントも開催する・・
と述べたという事です。
これは危なくないのか・・
海外投資家に日本が食い荒らされて
しまうのでは・・
という危惧を指摘する人もいるようです。
コロナ禍以来・・
日本でも投資熱が加熱。
その多くは２０代、３０代の
若者たちだ・・
投資に対してはもちろんビギナーです。
若者たちはお金に働いてもらう・・
つまり・・投資の必要性を
どこまで認識しているのか・・
不安な生活の防衛策として
若年層から投資へ関心を持つ時代に
なっている。
一方で、相変わらず投資は怖いもの・・
と警戒する若者も少なくありません。
ある調査によると生活防衛策として
貯蓄よりも投資‥
と答えた学生が約半数程いて
実際投資を始めた人が10％
いたという事です。
具体的には7割がNISA・・
その他idecoなどが2割・・
と税制優遇制度を利用して
中長期的に資産を殖やそう・・
という認識が高まっているそうです。
岸田総理は・・
日本人の資産を投資によって
倍増させる・・
という考えの元
積極的に投資を国民に勧めている・・
2022年～高校で金融の授業を義務化。
2024年～新NISAの開始。
しかしこの投資ブームの裏には
アメリカの罠も・・
アメリカで売れなくなっている
投資商品を日本人に
買わせて一儲けを企んでいるのでは・・
騙すより騙される方が悪い・・
というのがアメリカの考えだ・・
またリーマンショックの二の舞か・・
と心配する人もいるようです。
果たしてアメリカのポチと揶揄される
岸田総理が
アメリカにいい顔をしたくて
言い出したのか・・
それを止める人間が周りにいないのか・・
やることがちぐはぐな経済音痴の総理が・・
思い付きで言っているのか・・
投資ビギナーの若者を巻き込んで
日本がアメリカの食い物にされることを
本気で心配する政治家はいないのか・・
と不安になっています。
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