こんにちは。
桑原通夫です。
中国経済の見通しは・・
その前に日本の近年の流れから・・
1985年に日本はプラザ合意をした・・
プラザ合意はなぜ行われたの？
当時の米国は双子の赤字問題が起きていた・・
ドルの信用価値が揺らぎ・・
世界経済への影響が懸念されていた・・
日本との貿易によるもの・・・でした。
それを解消するために
円安ドル高に為替操作をしようと
したのがプラザ合意なのです。
縮小のために為替操作をした‥
という事です。
円高ドル安になれば・・
当然輸出は不利になります。
売れなくなります・・
それまでの日本の家電製品は
最強でした。
品質が良くて安い・・
ということで
飛ぶように売れていました。
拡大したわけで
それを是正するために欧米が日本に圧力を
かけてきたのが、プラザ合意です。
日本は・・それを受け入れて
しまったのです。
円高ドル安を承認したのです。
そこで日本は内需拡大へ切り替えた・・
海外で売れないのなら内需を
拡大するしかない・・
株や不動産にお金が流れて行った・・
安く仕入れて高く売る転売が始まる・・
価値が変わらないのに転売するごとに
価格が上がった・・
いわゆる不動産バブルです。
しかし不動産バブルも崩壊し
失われた10年の始まりです。
一方中国では
2008年にリーマンショックが起き・・
輸出が伸び悩んんだ・・
結果、国策として
中国ではもともと個人で土地を
所有することは出来ませんでした・・
ところが1棟独裁国家ですから
政治と経済を切り離した・・
内需の拡大のために
1人で複数の不動産投資が
行えるようにした・・
融資が受けやすい・・
固定資産税もない・・
相続税もない・・
という事で一気に不動産バブルが
起きた・・
中国の場合は土地所有が出来ないので
住宅バブル‥という事です。
中国は共産主義国なので
私有財産制度がない・・・
全ての土地が国有地だから
固定資産税がない・・
相続税もない・・
ということです。
中国の不動産バブルは
1人が2戸の住宅を買う・・
↓
価格が2倍になる・・
↓
1戸を売却する・・
↓
借金が無くなり1戸が残る・・
というような住宅転がしのような
事を
国民レベルでやりだしたのです・・
最初から売却目的で住宅を
買ったのです。
くりかえされる転売の結果・・」
北京の住宅は年収の52倍まで上がった・・
そこで中国政府は負債比率での
貸し出し規制・・を行った。
不動産向け融資を事実上規制したのです。
結果・・バブルが崩壊・・
恒大集団の経営危機が起きた・・
その結果、今度はまた
中国政府は規制を少し緩和している状況・・
中国経済の今後の見通しは・・
低成長が続くだろう・・
リーマン前の中国の成長の要因は・・
安価で豊富な労働力（農村から臨海都市）
世界の工場としての役割を担ったことでした。
原材料を輸入・製品を輸出する加工貿易で
高成長したのです。
日本と比べてみると
中国は日本の後追いのような
経済の流れですが
やはり‥中国の今後の経済成長は
バブル前のような10％成長とはいかず
せいぜい2%程度の低成長が続くだろう・・
というのが大方の見方のようです。
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