川勝知事がようやく辞任・・これでリニアが進む・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

川勝知事が失言で辞任・・

 

これでリニアが進むか?

 

川勝知事は、大学の先生から知事に

なった人なので、周囲の人に対して

上から目線になっているのでは・・

 

それを裏付けるかのように今までも

数々の暴言失言がありました。

 

むしろ4期にわたり・・ここまで知事を

続けられてきたことが不思議だ・・

と言う声もあります。

 

静岡県のホームページによると

川勝知事が尊敬する人物に

宮沢賢治とありますが・・

 

それにしては、数々の言動からは

信じられないような話です。

 

こんな人を支え続けて来た静岡県民の

判断にも疑問が残りますね。

 

今朝のニュースで・・

静岡 川勝知事 が辞任の意思を表明・・

辞職理由は“発言とリニア開業延期で

区切りが着いたこと・・

等を話したようです。

 

突然、辞職の意向を表明した静岡県

川勝知事は3日、改めて記者会見を行い、

 

辞職を決意した理由はみずからの

職業差別とも捉えられかねない不適切な

発言と、

 

着工を認めてこなかったリニア中央新幹線

について

開業延期という区切りがついたことの2つだ・・

と説明した模様です。

 

記者会見の内容・・

 

静岡県の川勝知事は

記者会見の冒頭で・・

 

「私の新規県庁職員としての励ましの

言葉の中に人々の心を傷つけるものが

あったということを厳しく

受け止めております・・

 

心を1つにしている、あるいは心を

1つにしたいと思っている方々の心を

傷つけたということがありましたならば、

 

特に、第1次産業、農業、酪農、

あるいは水産業、これは最も大事に

してきた産業であり、

そういう方たちの心を傷つけたとすれば

誠に申し訳なく心からお詫びをいたします」

 

と述べて謝罪しました。

 

更に・・

「大きな区切りを迎えた」

辞職の意向を固めた背景について

「大きな区切りを迎えているな

という感覚がある。

 

皆さんとともに苦しみあえいだ

新型コロナウイルスの時期を乗り越えて、

去年は東アジア文化都市として

日本の文化の顔、文化首都として、

恥ずかしくない素晴らしい実績が残せた」

 

とも述べました。

 

「ことばの問題 不徳の致すところ」

発言した内容について「ことばの問題で、

議会やマスコミ、県民の方から

アドバイス含めてご批判をいただき、

その都度、以後、このようなことがないようにと

努めてきたが、みずからの不徳の致すところだ」

と述べました。

その上で「県民の皆様に対する気持ちは常に、

尊敬と敬愛と心はひとつで、

とくに弱い立場にいる人たちのために

働いてきたつもりだが、

 

心を傷つけられた人がいるとすれば、

本当に本意ではなく、心からおわび申し上げたい。

どうか、自分のお仕事に誇りと使命をもって

続けてください」と述べました。

 

JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線

については・・

JR東海と真摯(しんし)な対話を続けてきたが、

昨年、社長が代わり雰囲気が変わった。

 

リニアが大きな区切りを迎えたのが一番大きい。

県民の皆さまとお約束したリニア問題については

一里塚をしっかりこえて、JR東海と信頼関係を

作り上げてみんなが喜ぶ形になればいいと思う」

と述べました。

 

まとめますと・・

辞職理由としてはみずからの発言と

リニア延期で区切りがついたこと・・

この2つという事で・・

 

特にリニア中央新幹線については

2027年の開業の断念は重要な、

爆弾的なニュースであり、

 

これで思いのまま後は任せられる

事が大きな辞任の理由だ・・

と述べたようです。

 

何と身勝手な言い分か・・

さんざん難癖をつけて妨害し置きながら

 

JR東海が2027年の開業を断念した・・

というニュースで、

リニアは私の手をもう離れた・・とは。

 

また職業差別ともとらえられる

問題発言に対して、

静岡県には僅か2日間で1400件以上の

苦情や批判の電話・メールがあった・・

という事です。

 

政治家選びは慎重にしなければ・・

 

一旦選挙で勝てば、大きな力を

持つことになりますから・・

 

これでも退職金は普通に支払われる

わけですよね・・辞任ということですから。

 

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オファリングとは‥IT企業の新たなサービス・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

IT企業が強化を進める

「オファリング」とは・・

簡単に言えば、提案型ビジネスの事です。

 

オファリング‥とはもともと

外資系のコンサル会社で用いられた

ビジネス用語で

 

顧客にサービスとソリューションを

提供することを表しています。

 

日本のIT企業でも、

オファリング・サービスを

全面に打ち出し

 

昔の営業スタイルからの脱却を

計ろうという動きがあります。

 

つまり、従来のように

顧客の注文に合わせて何でもやる・・

というスタイルではなく

 

こうすべきだ・・と言ったような

さらに突っ込んだ提案型の

コンサルサービスを行う企業が

増えてきている‥という事です。

 

オファリングにはこれだという

定義があるわけじゃなく、

 

ビジネスに必要なものを一括して

提案するサービス全般の事で

 

オファリング=コンサルティング

ビジネス・・とも言えます。

 

ノウハウはもちろん、仕組みまで

まとめて面倒見よう‥という事で

 

今でいうDX事業等も、広い意味では

オファリングビジネスに当たります。

 

日本では・・富士通日立製作所

NECなどの大手各社が取り組んでいます。

 

オファリングは、製品やサービス

だけでなく、顧客体験や付加価値サービス

も組み合わせて

総合的なメリットを市場に提供する・・

という事を意図しています。

 

技術面では・・

標準化したアプリケーションを再利用して

複数の顧客向けに提供する・・

というのが基本的な考えです。

 

という事で、成功すれば、1対1型よりも

高収益型ビジネスになる・・

という事が期待されています。

 

どんなビジネスでも、

御用聞き型よりは、提案型の方が

うまく行った場合、より大きな収益に

つながる・・という事ですね。

 

従来のIT業界では、受託開発・・

というのが一般的でした。

 

受託開発とは、システム開発会社が、

顧客企業から開発そのものを請け負う事です。

 

ですから、頼んだ企業側にすれば

開発そのものを外部委託することになり

自社開発を放棄した・・ことにもなります。

 

委託開発には・・開発費を抑えて

専門家を活用できることが大きな

メリットですが

 

逆に、情報漏洩のリスクと

人材育成が出来ない事・・

等のデメリットも考えられます。

 

まとめると、オファリングとは

一言で言えば、コンサルティング型ビジネス

のことであり

 

メリット・デメリットの両方を

踏まえた上で、

受託側も委託側も検討していくべき

新たなビジネスモデルである・・

という事です。

 

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デジタル給与解禁・・銀行への影響は・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

給与のデジタル払いが

解禁になって・・

 

銀行に与える影響が心配な所ですが

短期的には影響は少なさそうだ・・

という事のようです。

 

というのは、

そもそもが給料は

直接支払う事が原則であり、

 

口座振り込みそのものが

例外的に認められていた・・

という事です。

 

デジタル給与とは、

「雇用側が労働者に対して支払う給料を

電子マネーや任意のスマホ決済アプリで

支払うこと」であり、

2023年4月に解禁になりました・・

 

これまでは、給与は直接手渡しか

口座振り込み・・が一般的でしたが

 

資金移動業者のアカウントの

デジタル通貨として、

給料の受け取りが可能である・・

 

ペイペイや楽天ペイ等の

スマホ決済アプリなどで

 

受け取れるようになった・・

 

しかし‥現金化できないポイントや

仮想通貨での支払いは無効・・

という事です。

 

2023年の労働基準法の省令改正案では、

給与の受け取り方が

これまでの現金や銀行口座・証券口座

に加えて、

 

あらたにデジタル払いが

認められました。

 

このような支払い方法の拡大は

25年ぶり‥という事です。

 

その大きな理由としては・・

 

日本の電子マメ―の普及が

海外と比べて遅れているという

指摘があります。

 

政府としても電子マネーの普及推進に

努めたい・・という意向もある

という事のようです。

現状ではデジタル給与払いの

口座上限額が100万円と設定されており、

 

給与全額をデジタル払い一択に

強制することも、認められていません。

 

支払いを行う企業側は、

事前に雇用主と労働者間で労使協定の

締結が必要となり、

 

雇用主は労働者個人に事前説明を

した上で同意を得ておく必要があります。

 

またデジタル払いを強制することなど

も出来ず、

あくまでも給与支払いの一手段として

選択が可能なだけで・・

 

これまで通りの銀行口座入金や

手渡しなどの手段が前提となる・・

という事です。

つまり、「1円単位で現金化できる

仕組みを必須としている」

という条件付きなわけですので

 

果たして、普及がどこまで進むかは

未知数であるようです。

 

デジタル支払いについての

メリットとデメリットは・・


給与を支払う雇用主としては

給与振込手数料の軽減が期待できます。

 

というのも、電子マネーへの入金は

手数料がかからない場合が大半であり

 

銀行振り込みの手数料より安価に

抑えられる可能性がある・・からです。


一方で、デジタル払いへの懸念として

システムエラーやメンテナンスなどによる

支払いの不具合・・

 

セキュリティ不備による不正などへの

不安が残る‥という事です。

 

そんな矢先・・今朝のニュースでは

大手銀行の大卒初任給が

25万円を超えた‥という事です。

 

統廃合を繰り返しながら

したたかに生き残ってきた銀行は

未だに人気があるようですね・

 

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官僚ってどんな人? 霞が関のエリート・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

官僚・・いわゆる公務員ですが

公務員には国家公務員と地方公務員

がいて、

 

国家公務員は、30万人位で

地方公務員は300万人もいます。

 

その中でも、官僚と言われる人たちは

国の機関である各中央省庁に仕える

国家公務員のことです。 「

 

だから官僚=国の役人・・

などとも呼ばれることもあります。

 

官僚は三権分立で成り立つ

日本の政治構造の一つです。

 

その中で・・

国の行政権のある内閣の下に位置する

 

経済産業省文部科学省農林水産省

などの・・いわゆる中央省庁で

働いている人達です。

 

日本のエリートと言われる

霞が関の官僚とは、国家公務員の事で

キャリアとノンキャリアがいます。

 

ノンキャリアは定時に来て、定時に帰ります。

 

キャリアは・・国会答弁を考えたりする人で

自然残業が多くなります。

 

具体的に官僚はどんな仕事をしているか?

と言いますと、

 

担当する省庁により仕事内容は変わってきますが、

主に国の予算案、政策案、法律案の

策定などを行なっています。

 

官僚が策定した案をもとに国会で

議論が行なわれ、

日本のさまざまな政策や法律が決定し

施行されるのです。

 

という事で官僚は日本のために頑張って働く・・

というイメージが強いのです。

 

では、官僚の中でもキャリアは皆

事務次官を目指すのか・・

という事ですが、もちろん

そういう人が多いわけです。

 

会社で言えば・・社長を目指して

頑張るのと同じことです。

 

日本のためにがんばろう・・と

思う人が多いため、

エリート意識も非常に高く

 

途中から政治家になる人も多いのです。

 

官僚には、早めに辞めて政治家になる人と

最後までいて・・良い所に天下る人がいる

 

各省庁の中でも、天下り先が豊富なのは

財務省です。

 

経産省天下り先が少ないため

テレビなどで活躍しようとする人も多い。

 

財務省は圧倒的に天下り先が多いため

定年後も、全く困らない・・

ゆとりのある生活が送れる・・

という事でしょう。

 

最後に官僚に上から目線の人が多いのも

子供時代からエリートとして

育ってきているため

自分達は特別だ・・と思っている人が

多いのです。

 

だから・・政治家になっても

大成しない人が多いのです。

 

政治家は・・苦労しないとだめだよ・・

と言えるのかも知れませんね。

 

官僚→政治家で

一番トップまで上り詰めた人は

結構いますが

財務省からは少ないようです。

 

官僚出身で総理大臣になった人は・・

芦田均(外務省)

岸信介(商工省)

池田勇人(大蔵省)

佐藤栄作鉄道省

福田赳夫(大蔵省)

大平正芳(大蔵省)

中曽根康弘内務省

宮澤喜一(大蔵省)

以上・・

 

の面々ですが、宮澤喜一以来

暫くは官僚出身の総理は

誕生していません。

 

という事で官僚について・・

 

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天才ジョブスは何が違っていたのか?

こんにちは。

桑原通夫です。

 

スティーブ・ジョブズ

なぜ?天才なのか・・

 

という事でいろんな人が

語っていますので、まとめてみます。

 

天才とは・・

遺伝→50% 環境50%で決まる・・

現実よりも理想を重要視できる・・

持っている能力に極端な偏りがある・・

 

そんな人が天才だ・・という事です。

 

つまり、何でもできるのが

天才なのではなく、

 

ある一つの事に突出して優れているだけだ・・

というのです。

 

その他の面では普通のひとより

劣る場合がある・・

 

つまり・・天才は万能でもなく

完璧でもない・・

 

持って生まれた才能に

それを磨くことができる環境が

揃ってこそ・・天才が生れる条件だ

という事です。

 

その点でApple創業者の

スティーブ・ジョブスは・・

やはり、天才という事のようです。

 

スティーブ・ジョブス

スピード違反を繰り返したり、

マナーを無視することもよくある・・

 

ルールに縛られないで、自分勝手で・・

非常識な所が多々あるそうです。

 

ビジネスでも皆と仲良く・・とは

あまり考えず、常にイライラしていたり

職場での言い争いも良くあったようです。

 

決して人間性に優れていたわけでもなく

常識人でもありませんでした。

 

しかし・・スティーブ・ジョブズ

偉大な経営者であった・・

という事には反論できません。

 

1976年に米アップルを創業し

パソコン(パーソナルコンピューター)の

黎明(れいめい)期に・・

PC業界を席巻したその実績は

誰の目にも明らかです。

 

更には・・妥協を許さないその性格から

85年、アップルで閑職に追いやられて

退職しています。

 

するとジョブスはピクサー・アニメーション・

スタジオを設立し、

 

フルCGの3Dアニメーション映画で、

アカデミー賞長編アニメ映画賞受賞・・

という天才ぶりを発揮します。

 

その後、96年には、追い出された古巣

Appleの業績不振を救うために

Appleにもどり・・

 

宿敵ともいうべき米マイクロソフトからの

支援を受けるなどして

見事Appleの業績を回復させたのです。

 

その後、98年にはiMacの販売を成功させ、

2007年にはiPhoneでデジタル機器の

新たな分野を切り開くなど・・

 

数々の成果を上げ、その天才ぶりを

いかんなく発揮しました。

 

一方では・・実績への評価と違い、

人間性についての批判も多かった。

 

人と軋轢を生むことが多く、

気難しい人物だった・・

 

また、秘密主義な企業体質などが

バッシングされることもあった・・

ということです。

 

そのような悪評もひっくるめて・・

やはりジョブスは、

カリスマ性を持った経営者である

ことは間違いないわけです。

 

そんなジョブスの凄さ・・をまとめると、

次の3つが突出しています。

 

1.誰にも真似できないほどの実行力。

個人用のコンピュータを作る・・という

発想をする人は、他にもいました。

しかし、パーソナルコンピュータを

販売まで・・実現したのは、

スティーブ・ジョブズ1人だけでした。

iPodiPhoneなどのほか製品も同様、

似たような発想をしていた人は

他にもいましたが、

実現して革命を起こしたのは

スティーブ・ジョブズだけだ。

ジョブスの凄さは・・

発想力よりも実行力だった。

2.意志の強さ・・

誰になんて言われようとも、自分の信念を

最後まで貫いていた。

スティーブ・ジョブズはどんなに

他人から批判されたとしても、

最後まで自分の信念を貫いた。

3.プレゼン力・・

iPodiPhoneが爆発的にヒットしたのは、

ひとえに製品の魅力だけでなく、

彼のプレゼン力があったからだと言える。

初代iPhoneを発表した際の

イベントトークのように

iPhoneは革命的な製品だ・・

と思わせたのは、

ジョブスのプレゼン能力による・・

と言われています。

スティーブ・ジョブズは単なる

経営者ではなく・・

一種のアーティストだった。

実行力と意思の強さとプレゼン力・・

この3つにおいての魅力が

ジョブスが天才と言われる所以です。

 

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中国経済が崩壊したら・・リーマンショックどころじゃない・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

全人代で中国政府が

ことしの経済成長率の

目標を5%前後とした・・

 

しかしこれはどう見ても

プロパガンダだろう・・

というのが大方の見方です。

 

国内向けのリップサービス

であることは誰の目にも

明らかです。

 

中国経済の今は・・

コロナ後もインフラ投資と

個人消費が落ち込んでいます。

 

失業率も高いままで、回復の

兆しは見えません。

 

今後の中国経済の見通しについては、

逆風が吹いている‥

という見方が、専門家筋の

共通認識です。

 

中国の経済運営については・・

習近平側近には経済の専門家が

1人もいない‥という事です。

 

このままでは本当に中国が危ないだろう・・

崩壊するのも時間の問題か・・

という事で

 

次々と外資企業が撤退する動きが

加速しているようです。

 

現に日本企業のマツダやホンダ・

そしてタムラ製作所などの

大手企業も、撤退を始めています。

 

しかし‥中国経済が崩壊した場合

一番困るのはどの国か?

 

となると・・日本です。

 

日本が一番深刻な打撃を受ける

ことになります。

 

それはリーマンショックどころじゃない

大打撃になるだろう・・

 

日本の最大の貿易相手国は

メリカではなく中国なのです。

 

輸入も輸出も一番の相手国が

中国なのです。

 

日本企業の海外進出で最も多いのが

アメリカではなく、中国なのです。

 

アメリカの3倍という規模です。


つまり中国経済への依存度が
非常に高いということ…

日本にとって、アメリカ以上に
貿易もビジネス拠点も多い中国で、
経済が崩壊すれば、

リーマン・ショックどころではない、
大きなダメージを受ける可能性が

高い・・という事です。

さらに言うと、日本の経済が悪くなる
だけならまだマシな話で…

中国で経済危機が起きた場合、
もう一つ、私たち日本人の安全な暮らしが
脅かされるような被害が

出るかもしれません…

 

大量の難民が押し寄せてくることも

十分、考えられます。

 

その前に台湾有事が起きることも

考えられます。

 

というように、経済的な問題だけでなく

 

あらゆる面で難題を抱えることに

なりかねないのです。

 

難民が目指すところは

豊かな国です・・

そして身近な国です・・

 

台湾と沖縄なんて目と鼻の先

ですから、・・

 

何百・何千万の中国人が難民として

押し寄せてくることを

どうやって阻止するのか?

 

巨大な国も組織も

崩壊する時はア、地方から・・

そして内部からはじまり

中央に向かっていくそうです。

 

1800兆円を超える

地方政府の債務がある・・

 

恒大グループや碧桂園が

相次いで経営危機に陥った・・

 

まさに不動産バブルの崩壊が

起きていますが

 

連動して地方都市の財政破綻

懸念されています。

 

もはや返済不能状態にまで

膨らんだ負債に打つ手なし・・

といった習近平体制・・

 

破綻するにしても・・

緩やかに衰退してほしい・・

と願うばかりです。

 

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ティックトックが危ない・・中国に情報ダダ洩れ・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

tictokが危ない・・

アメリカでもティックトックを

禁止する法案が通った・・

という事です。

 

LINEも、日本では無警戒だが

本当は使わないほうが

いいらしい・・

 

日本の情報がダダ洩れで

中国政府に利用される危険性がある‥

という事です。

 

セキュリティクリアランスの面からも

ティックトックを規制する国が

増えています。

 

その観点から言えば、

日本はセキュリティ面で緩い・・

と言わざるを得ません。

 

ティックトックには便利な

DM機能が付いているため、

利用者が多いのですが

 

ユーザー同士が個人的に連絡できる

このDM機能を悪用して・・

 

詐欺や出会い系に利用されている

ケースが増えているそうです。

 

インターネット詐欺は、ここ数年・・

ティックトックに限らず、増えていますが

 

特にDM機能は便利なため・・

あらゆる種類の詐欺に利用されやすく

危ない・・という事です。

 

トラブルに巻き込まれないためには

DM機能をオフにしておくことが

一番です。

 

このような中国系アプリは・・

いざとなれば、中国政府のいいなりです。

 

業者も党には逆らえないため、

データ流出を防ぐことは出来ません。

 

他国の情報を集めて‥

何かの時に役立てようとするのが

中国共産党の常套手段です。

 

兎に角、中国発祥のアプリは

危険だと思ったほうが良いようです。

 

米国だけではなく・・

インドやカナダ、ベルギー、

デンマークニュージーランド

台湾、イギリスなどの国々で

 

ティックトックの利用制限が

行われているようです。

 

特にインドでは中国製のアプリは

全て禁止している‥という徹底ぶりです。

 

一般庶民の情報であれば

大したことはないだろう・・と

安易に考えないことが大事です。

 

些細な情報でも膨大に集まれば

重要な意味を持つことにも

なり兼ねません。

 

無料で使えて便利だ・・

というものには裏がある・・

という事です。

 

日本でも政府端末で

要機密情報を取り扱う際は

 

ティックトックを始め

SNSなどの外部サービスの利用は

禁止されているそうです。

 

そもそも、セキュリティ・クリアランス

という制度は・・

政府が保有する機密情報へのアクセス許可

のために個人の適性を評価する‥

という制度です。

 

主な先進諸国では導入されており

日本では、防衛・外交・テロ防止という

分野においてのみ・・

特定秘密保護法によって規制されているそうです。

しかし対象者は97%が官という事ですので

セキュリティ面で緩い日本と

言わざるを得ません。

 

政府は2024年の通常国会での関連法の

制定を目指している‥としていますが

一刻も早い法整備に期待しています。

 

世界中で日本人と身分を偽って

ネット犯罪を行う輩もいる・・

という事ですので、

 

政治家も裏金問題などにいつまでも

かまけていないで

経済と防衛にもしっかりと対策を

講じてほしいと思います。

 

とりあえず‥ティックトックは辞めましょう。

LINEも簡単なやり取りだけに・・

 

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