減損損失って何？ 大企業独自の会計・・

こんにちは。

桑原通夫です。

減損損失とは・・

過去に投資した分の資産について

資産としての価値を少なくして

計上する事・・

つまり、過去の投資の失敗を

資産の減少として費用計上できる・・

というものです。

分かり易く言えば・・減価償却の

ようなものですが

現在のお金の支出が無くても

損失計上できます。

しかし、キャッシュフローには影響なく

資産の増減がかわるだけです。

では何のために・・ということですが

それは投資家が判断するためのものです。

大企業以外は、計算する必要のない

会計処理法です。

中小企業においては、減損損失は

全く計算する義務がないもの・・

だそうです。

会計の原則には　費用収益対応の原則‥

というのがあります。

家計簿は現金の動きですから

↓

現金支出があれば

↓

即、支出となり

↓

収入＜支出　の場合

↓

家計は赤字となります。

しかし、企業の場合は

現金を支出した場合、それは

一旦資産に計上します。

収益が発生した時点で

↓

資産の１部を償却して・・

費用として計上される

つまり企業の場合は

資産：将来の収益を生み出す源で

↓

収益：実際に生まれた収益。

↓

費用：収益を生み出すのに費やされた資産

　　　となります。

企業の場合はお金は将来の収益を生み出す

資産の獲得のために限定して使うもの。

↓

資産が将来の収益を生まない場合は

↓

収益がまだ発生しないのに

資産を償却して費用にできるのです。

↓

これを減損損失・・というのだそうです。

この減損損失が多い場合、会計上は赤字に

なりますが、実際にお金が出て行ったわけではなく

キャッシュフローは変わりませんので

減損損失＝経営危機‥とはなりません。

あくまでも帳簿上の赤字の事です。

しかし稼ぐ力（資産の減少）が

衰えたことになります。

つまり、過去の資産の使い方が失敗だった

という報告にもなります。

ある研究開発費として・・1憶支出した場合

費用とは計上せずに、一旦資産と計上します

つまり、投資です。

↓

1億の資産増加

↓

研究開発の失敗

↓

減損損失となる。

しかし・・

研究開発に成功

↓

資産の減少（研究開発費の減少）

という帳簿上の動きになる。

つまり、資産を生み出す予定で

投資したお金ですが

上手く利益につながらなかった場合は

減損損失として計上できる‥

という事です。

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楽天問題その2・・

こんにちは。

桑原通夫です。

楽天の決算・・

1023年12月期の

楽天グループの連結決算・・

なんと5期連続で赤字です。

前年の赤字よりは

1588億円減少・・

ということですが、それでも

2129億円の赤字です。

それでも潰れないのはなぜ？

赤字の元凶はモバイル事業です。

楽天グループは大きく分けて

楽天市場

楽天銀行

楽天モバイル・・の3つですが

楽天市場と楽天銀行は

相変わらず好調のままです。

その2つの部門の利益を

食いつぶしているのが

モバイル事業です。

楽天は今、社債とモバイルの赤字分で

1兆円を超えている‥と言われています。

これでも、本当に大丈夫なのか？

ところが三木谷社長は強気です。

楽天にはこの逆境を乗り越える

シナリオがある‥と言っています。

その楽天の生存シナリオとは・・

シナリオ1・・子会社を上場して売却すること。

↓

楽天銀行→東京プライム市場に上場・・

↓

楽天証券→みずほ銀行に株式の一部を売却した・・

シナリオ2・・社債の発行による資金調達・・

↓　　　　　

シナリオ3.　買収・・みずほかKDDIによる・・

↓

シナリオ4.　楽天モバイルの黒字化・・

という事のようですが、問題はモバイルの

黒字化が本当に実現できるのか・・

という事です。

そしてその時期はいつごろか・・

楽天の負債は月ベースで200億円です。

それを超える利益が毎月計上できるのか・・

もし、楽天が倒産になるのはどんな時か・・

それは

楽天倒産の3条件とは・・

↓

楽天モバイルが黒字化しない時。

↓

社債の借り換えが黒字化に間に合わない時。

↓

楽天モバイルの売却先がみつからない時。

この3つが揃えば‥楽天は倒産となる。

モバイル事業はスタート以降、

楽天グループ決算の足を引っぱり続けて

います。

このモバイル事業が、ECや金融などで

得た楽天の利益を食いつぶし続けてきた・・

モバイル事業の問題点は基地局整備などの

多額の設備投資額です。

これは事業立ち上げ当初から

見込まれていたものですが

当初は約6000億円を見込んでいたようです。

ところがすでに、1兆円を超える巨額を

投じています。

事業計画に対する見通しがあまりに甘かった、

という事になりますが

それを解消すべく、楽天は

ａｕ 回線でのローミング拡大に

踏み切りました。

KDDIの力を借りて・・

人口カバー率の96％を達成。

基地局設備投資額を大幅に減らした・・

でも・・回線飼料用の支払いは増えます。

三木谷社長は・・

2022年1月～3月で赤字のピークを迎えて

これからは徐々に損失を圧縮し、

黒字化へ向かっていく・・

と予測しているようです。

それにしても・・

24年・・3.325億、

25年・・4.760億

2年で合計・・8.085億の償還です。

これでも潰れないと言えるのか・・

万が一、3条件がそろって

潰れたとしても・・

好調の楽天通販と金融事業は

看板を変えてどこかで吸収される・・

という事でしょう。

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楽天がつぶれないのは・・

こんにちは。

桑原通夫です。

危ない、危ないと言われ続けている

楽天ですが

なかなか潰れないですね。

業績は回復しているのか？

気になりますが・・

三木谷氏は・・

25年前の楽天市場創業以降、

楽天トラベル、楽天カードなどを

多岐にわたる分野に展開し、

さらには最近では携帯電話事業への参入と

「”世の中の非常識”として、リスクを

とって進んできた」と言っています。

その結果、グローバルでの流通額が

27兆円という規模にまで成長し、

楽天経済圏を代表する存在である

ポイントの発行額は

2.5兆円分に達しており、まもなく

年間発行額が1兆円に達する・・

ということです。

という事で勢いを吹き返してきたのか・・

調べて見ると見ると

楽天の現状は・・

通販事業・・ネット通販は＋14.8％

金融事業・・楽天カード・銀行・証券も

　　　　　　好調シェア35％　3年で利益2倍に。　　　　　

通信事業・・赤字幅が縮小されています。

確かに通信事業での赤字幅は減少傾向ですが

その減少のスピードが鈍ってきています。

前から言われているように、楽天は

通販と金融が好調なのです。

しかし通信が足を引っ張っている・・

それに対して楽天は・・

携帯電話事業は、ゼロから基地局を

展開するという巨額の投資が

必要なことから、楽天グループの決算では、

これまで巨額の赤字を積み重ねてきた・・

自社でカバーできない場所は、

KDDIの携帯電話ネットワークを

ローミングとして利用する形を取ってきた・・

このローミング費用も確かに巨額だが、

それでも、今年2月、楽天モバイルは

人口カバー率が96％に達した・・

これからローミング費用が減少する見通し・・

であるということです。

2022年1月～3月で赤字のピークを迎え、

これからは徐々に損失を圧縮し、

黒字化へ向かっていく・・

と楽天は予測しているようです。

それにしても・・

24年・・3.325億、

25年・・4.760億

2年で合計・・8.085億の

償還・・なのですが

これでも潰れない楽天・・

好調の楽天通販と金融事業は

例え楽天がつぶれても

看板を変えてどこかで吸収する・・

という事でしょう。

三木谷氏の楽天的発想は

とても尋常ではない・・

という事は確かです。

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■

経団連と政府のズブズブの関係・・

こんにちは。

桑原通夫です。

経団連が毎年自民党に

24億円の献金を行っているそうです。

経団連の十倉雅和会長は

国からの政党交付金制度がある

にもかかわらず

経団連が毎年約24億円の

政治献金を自民党側に続けている

ことについて

社会貢献の1つ・・と説明。

世界各国でも同様のことが

行われている・・

何が問題なのか・・などと語った

ことがメディアで報道されました。

これに対してネット上では・・

これは賄賂だろう・・とか

癒着の典型的な例だ・・

開き直りも甚だしい・・などと

怒りがわき上がっています。

以前、戸倉会長は・・

政治とカネの問題に関して、

国民が重視している点は何ですか？

と問われ・・

「重要な重要なことは透明性と

実効性の確保であり、

政治の真摯な議論を国民は望んで

いるのであろう。

いずれの国であっても、民主政治を

適切に維持していくためには

相応のコストがかかる。

そのコストをどのような仕組みで

賄うべきかという本質的な議論を

国会で十分に行っていただきたい」

と言っていました。

そして・・

経団連が自民党に毎年24億円の献金

について問われると・・

社会貢献の1つ・・と説明。

世界各国でも同様のことが

行われている・・それがどうした・・

と開き直っています。

政府から1兆円も免税されている

租税歳出という特別な減税の恩恵を

被っているのは

0.3％と言われる大企業のみ・・

経団連にすれば・・24兆円で1兆円も

減税という見返りがあるのなら・・

経団連の会長とすれば、行って当然、

それがどうした・・という事に

なるのかも知れません。

自分達が日本の経済をしょって立っている・・

というおごりがあるのかも知れません。

そもそも税法で租税特別処置なんて

作るからおかしいのです。

そしてこのような税法の適用になるのは

ごく一部の大企業のみです。

本当にこんなものが必要なのか・・

租税歳出とは・・租税支出とも呼ばれ

通常の予算には登場 せず，

国民には見えにくいようになっています。

隠れた補助金のような意味合いを持ち

公開されない限り、

国民には全く意識されないのです。

という事で、租税支出予算は・・

とても大事な意味合いを持ち

予算編成過程を通して

財政の資源 配分機能を効率化させ，

租税支出による所得再分配機能を

浮き彫りにする手段・・といえます。

結局は経団連と言っても

自分達の利益になればそれでよし・・

という事なのでしょう、

メザシの土光会長のように

自分は一切贅沢をせず

国に尽くすような人物は

現れませんね・・

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常識が通じない中国・・一体一路の裏には・・

こんにちは。

桑原通夫です。

アジア・発展途上国で

通貨安のリスクが・・

アジア太平洋地域の途上国では、

債務危機のリスク・・が心配な

状況になっているようです。

対米通貨安によるものですが

高水準の債務や対ドルの通貨安で

返済負担が拡大しています。

新型コロナウイルス禍後も

7割の国の財政収支は赤字が続いており

中国からの借り入れの償還が困難に

なっているようです。

この現状を放置すれば中国の覇権強化を

招きかねず、

増々中国の横暴が増大する懸念も

あります。

中国は外貨貸し付け枠を持っていますが

一帯一路構想のもと、

投融資をパッケージにして

途上国でのインフラ開発を進めて

きました。

途上国の中には多額の債務を

返済できず、

港湾施設などの権益譲渡を迫られる・・

と言ったことも起こっています。

これはいわゆる・・「債務のわな」と

言うもので、金融機関が行っているような

無理やり現物で返済を迫る・・

借金の方に家を競売に賭けられるようなものです。

しかし、中国の融資の実態は・・

このような「債務のわな」よりも

はるかに巧妙だ‥という事です。

チャイナマネーの知られざる

恐ろしさ・・というこか、

その手口は・・

スピーディーさにあります。

世界銀行や西側諸国は、

これまでも多くの途上国が

債務危機に陥った祭には

救済策として・・極端な場合、

借金の棒引き‥というケースも

ありました。

そう言った経験を踏まえて、

途上国融資に慎重になっていた・・

という事です。

そこに付け込んだのが中国です。

まず、明らかになったのは、

中国による融資の規模と

スピードです。

中国は、外貨準備として抱える巨額の

ドル資金をもとに、

大規模な融資を素早く行ってきました。

融資の審査で、いわゆるお役所仕事や

面倒な手間を、できるだけ省いて

迅速なプロジェクトの実行を支援・・

融資には必ず償還する時期がきます。

償還期が来たら返さなければなりません。

中国の貸し付けは外貨（ドル）で行っているので

返す方もドルです・・

このところのドル高により、

中国は儲かりますが

借りた国は大変になっているのです。

例えば・・

モルジブ・パラオ・フィージー・ラオス

等の国が大変になります。

還せない‥となると、その国のインフラを

借金の肩代わりに、中国が乗っ取ってしまう・・

金融機関で返済不能者に行う、いわゆる

差し押さえのようなものです。

普通、援助する側の国は、『パリクラブ』

というところに所属していて

償還できない国が出た場合、パリクラブ内で

どうするかを話し合いで決めていて・・

いきなり、インフラの差し押さえなんて

出来ません。

ところが中国はパリクラブに入っていない

という事で、何でもありです。

援助国はパリクラブに入るのが常識だが

中国にはそんな常識は通じない・・

一体一路構想も、はじめから

返済不能の場合、現物返済を

狙っていたのかも知れない・・

過去に中国はスリランカに対して

同様の事例があった・・

という事です。

もし中国に小さな国の港などを

差し押さえられ・・

そこに軍事施設などがつくられたら

大変なことになります。

普通常識のある国では、そういうアコギ

なことはせず、

返せない国が出たら、リスケに応じるのが

当たり前です。

しかし、中国の場合は、当たり前が通じない

いきなり土地を奪ってしまう恐れがある・・

という話です。

非常識な中国とは、

まともに付き合わない事・・

経済交流だけに限定したほうが

よさそうですね。

中国から安易な借り入れをしたら

中国に乗っ取られてしまうかも・・

という話でした。

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どこまで伸びるNTT・・IOWN構想で巻き返しを・・

こんにちは。

桑原通夫です。

ＮＴＴが3期連続で増益決算・・

3年連続で最高益を更新・・

どこまで伸びるのか？

NTTの株はまだ上がる・・

と見られています。

法人向けのシステム開発は

3期連続で売り上げを伸ばし、

利益も過去最高を更新中です。

そんなＮＴＴですが・・

ドコモや通信は安定しているが

組織構造が厄介・・ということです。

それはNTTのこれまでの

歴史を見れば、分かります。

NTTは電電公社から、

1985年に民営化された・・

↓

1990年に3社に分割・・

（NTT・NTT都市開発・NTTデータ）

↓

2000年に9社に分割・・

（NTT・都市開発・データ・東・西・

ドコモ・ファシリティーズ・コムウェア）

の9つです。

1→3→9・・に細分化されていきました。

1→3にしたのも、独占企業として

強すぎたNTTを弱くする・・

のが目的でした。

9つに分割された結果・・

それぞれが同じような経費をかけて

大きな無駄が出るようになった・・

更にそれぞれが子会社を設立・・

更なる無駄を生んでいく・・

かつては世界一の企業だったのが

分割→分割により、間接経費が増え

無駄の塊のようになって行った・・

目的は達成された・・というよりも

実際に、弱くなり過ぎました。

そこで再び・・NTTに必要なのは

分散→集合です。

花形分野を育てる事です。

NTTの花形と言えば・・

IOWNです。

IOWNは2019年にNTTが発表した

光技術を用いた通信基盤です。

通信規格「5G」で大きく出遅れた

日本勢が懸ける大きな期待が

このIOWN構想にあります。

これが完成すると・・

伝送容量は従来の光ファイバーの

125倍です。

そして従来の通信網に比べて

遅延も200分の1に減少します。

その上電力効率も100倍になります。

導入目標の時期は・・2030年です。

そうなると再び・・

ジャパンアズナンバーワン・・

という流れになるかも・・

NTTの未来は日本の未来・・

という事で、日本全体でIOWN構想を

支えて行こうという気運に・・

インフラ構築に必要な機器や回線

といったハードウエアを

製造しているわけではないNTT・・

構想を世界規模で展開していくために

インフラ構築は不可欠ですが

このNTTのＩＯＷＮ構想に賛同する

仲間が集まりだしています。

この「IOWNグローバルフォーラム」

には、NECや富士通といった

機器メーカーをはじめ、

インテルやエヌビディアなどの

半導体メーカーや

自動運転時代を見越して

トヨタ自動車などのユーザー企業も

参加しています。

その数は、すでに参加企業・団体数

で110を超えている‥という事です。

地球にやさしいエネルギーということでも

ＩＯＷＮ構想は注目されています。

IOWNとは・・Innovative Optical and 

Wireless Network・・の略称です。

光信号のままで伝送・交換処理を行う

オールフォトニクス・ネットワークを実現し、

従来のインターネットが抱える課題を

一気に解決しようとする試みでもあります。

半導体を光で動かす・・ということは

半導体の微細化・・

5ナノ→3ナノ→2ナノという流れから

電気→光にすることで消費電力が

大幅に削減される→省エネ化へ・・

そのためにも今のような9つに分かれて

無駄の塊と言われるような体制を打破し

日本全体がまとまって・・出遅れた半導体分野を

再び、世界一にする気概が必要です。

ＮＴＴもトヨタのように

世界で戦える企業になってもらいたい・・

と思います。

という事で、今後のNＴＴの株価にも

注目です。

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