こんにちは。
桑原通夫です。
買収提案を受け入れる・・
という事です。
優先交渉権がある
日本産業パートナーズですが
買収資金を出資することは
困難です。
そこで大手銀行5社と、
日本企業20社が共同出資することで
買収資金の目途がたった・・
というニュースです。
しかし問題は・・25社が
経営に参画することです。
経営は参加者が多いほど
良い経営になるだろうか？
物言う株主が多すぎると
経営陣は身動きが取れなく
なります。
参加者が多きなるほど、経営は
形式的になり、儀礼的になります。
結果として・・無駄な会議と
無責任な役員が増えるだけです。
経営判断は・・人が多ければ
いい判断が出来ると思うのは
全くの幻想・・です。
特に追い込まれている企業では
たった一人の人が、
全身全霊で対策を講じる・・
必死に立ち向かうことで
危機改正のアイデアも浮かぶものです。
企業が変革できるのは、一人の人が
独裁的に判断する時です。
大勢が・・ああでもない、
こうでもないと論争している
暇などありません。
変革は、独裁でなければ
うまく行かないのです。
という事で・・25の企業が
出資するという事になると
船頭多くして船山に登る・・
に成り兼ねないのです。
買収が成立すれば、25社の
連合体である・・
JIP連合が唯一の株主と
なります。
そしてJIPは・・株式公開買い付け
を行い、株主から1株4620円で
株式を買い集めて、非公開化する・・
つまり、上場廃止するだろう・・
と見られています。
非公開化することで
意思決定がスムーズになりますから・・
さて・・どうする東芝・・
直近6カ月の平均と同じ金額で
TOBが成立するか・・
約3割いると言われる、
物言う株主が黙って応じるのか・・
短期保有の高い時期に買った
株主が、素直に応じるとは
思えないからです。
また、うまく行ったとしても
東芝の主力事業が不調であることも
考えると、
先行き不安なことは否めません。
金は出すが・・口は出さない。
そんな株主はいないのです。
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2023年1月以降の特別委員会で提案を受けるか議論がなされ、取締役会が承認すれば、
