佐川・ヤマト・日本郵便・・大手3社の共通課題とは・・

こんにちは。

桑原通夫です。

 

陸運業界には国内で

約6万社もの競合が

あるそうですが

 

その元受けとして君臨

しているのは

佐川・ヤマト・日本郵便

大手3社だけです。

 

運送業者は中小たくさんあっても

それぞれがこの3社の下請け

として事業を展開している‥

という事です。

 

そして運送業に関しては、

陸運が主であり、

中でもトラック輸送などの

車によるものです。

 

今後もこの流れに

大きな変化はないだろう・・

と言われています。

 

そんな陸運大手3社の

共通課題として、人手不足・・

という事があります。

 

陸運業界は、労働者の方が強い

市場である・・と言われており

 

経営陣も人材確保のためには

様々な工夫が求められているのです。

 

そこに来て・・

2024年には残業が年960時間

以内に制限される・・という

2024年問題もあります。

 

それによって、さらに企業の

人手不足問題がクローズアップ

されていますが、

 

陸運業界の、今後の企業業績にも

大きく影響すると思われます。

 

陸郵業界だけでも2030年には

20万人程の人手不足が起きるだろう・・

という試算もあります。

 

運送業界の現状の業務内容で、

ドライバーの残業時間を

 

法律の範囲内にするには

多くの課題が残されています。

 

もし、2024年に 労働時間の削減を

 実施した場合には、

 

ドライバーの収入が減少し、

退職者が増加することが

予測されます。

 

他にも物流業界には

長距離運行と

長時間労働・・

待機時間の問題・・等、

 

労働環境などで

困難な対応を迫られており

 

対応できない企業は

業務停止などの行政処分

受ける可能性もあり、

 

取引先荷主に多大な迷惑を

かけることになります。

 

2024年問題に関しては

運送業界では

事業戦略を再構築することが

喫緊の課題になりそうです。

 

人手不足・・という事は

売り手市場であり、

経営陣にとっては、人材の確保が

最優先課題でもあります。

 

というのも、国内の陸運は

個人が対象となり、宅配が中心です。

 

小さな荷物を、大きなコスト(人手)

で運ぶのが宅配事業です。

 

若手社員をいかに確保できるか・・

離職者をどうやって減らしていくか・・

 

寡占状態の大手と言えども

今の若者は長時間労働を嫌います・・

体力を酷使する業界も嫌われます・・

 

環境を良くすれば・・給料は下がり、

離職につながる・・という矛盾を

抱えています。

 

それが頭の痛い所だそうです。

 

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