こんにちは。
桑原通夫です。
GDP とは・・いうまでも無く
国内 総生産のことです。
GDP は,国内で生産された
ものの金額を合計 して
求めますが,
ここでいう「生産されたもの」
とは
「生み出された価値」のことであり,
この生み出された価値のことを
付加価値・・と呼びます。
例えば,部品を仕入れて
完成品を売ったとします。
その場合、組み立 てることにより
メーカーが生み出した
付加価値は・・
中間投入を 除いた自分の
作ったもの・・になるので、
完成品 の値段から部品の値段を
引いた部分・・となるわけです。
このように生産額から
原材料や半製品などの
中間投入を差し引いた
付加価値を合計したもの が
GDP になる‥という事です。
つまり・・GDPが伸びるという事は
付加価値が伸びて・・
価格も伸びる・・
結果として、企業利益が伸びて
給料も伸びるはずです。
実際にかつて日本でも
所得倍増計画・・という事が
池田内閣が掲げました。
池田勇人内閣は
10年以内に国民の所得を
2倍にする・・
という目標を掲げました。
そして、その方法として、当時は
GNP(国民総生産)を2倍にする・・
という目標設定をしたのです。
そしてなんと・・10年もかからず
僅か7年で見事達成させたのです。
年7%成長を実現し
↓
・翌年の成長のために再投資
↓
・さらに7%成長させた・・
結果、
「所得倍増計画」は成功しました。
国全体が年:10%で複利成長した
↓
企業全体が年:10%で複利成長した
↓
国民所得が年:10%で増えた
結果、
国民所得が約7年で2倍になった。
ところが今の日本は給与が伸びていません。
世界第3位です・・
ということは・・分配も第3位でなければ
と思うのですが・・
この日本人給与が伸びない
理由については
諸説ありまして・・
金融や財政政策の失敗・・
IT化が進んでいないため・・
中小零細企業が多いため、構造的に
利益が上がらない・・等々・・
要するに・・利益率が少ないからです。
日本企業は諸外国と比較すると、
同じ金額を稼ぐために、
米国企業やドイツ企業の
1.5倍の人数を投入しております。
過剰雇用状態なのですから
企業側に利益は出ません・・
その上、定年延長が加わりますから、
今のままでは賃金が上がる要因が
見当たらないのです。
根本的な働き方改革・・が必要です。
新たなビジネスモデルが必要なのです。
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