アフターコロナは夢・・持続化給付のやり方は間違っている・・

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こんにちは。

桑原通夫です。

 

アフターコロナは当分無し・・

ウィズコロナが続くだけ・・

 

ワクチン接種を2回やっても

感染する・・

変異株がこれからも増え続ける・・

 

少し前まで期待していたアフターコロナは

当分やってきません。

 

今の状態が当面続く‥という覚悟が

必要です。

 

マスクが手放せず・・多人数での

飲食も自粛・・

 

旅行も・・修学旅行も中止・・

イベントはすべて中止か縮小・・

 

それが今後も日常になって行く。

 

そんな覚悟をしながら、経営をして

いかなければならない。

 

そんな時代に突入しているのです。

 

政府は今後も補助金を出し続けて

いきます。

 

補助対象となるところと

対象外の格差は益々大きくなります。

 

補助金は平等に・・・公平に‥とは

なりません。

 

申請書の基準を満たしていれば・・

補助を受けられます。

 

細かな事情は全く関係ありません。

 

困っているかどうか・・ではなく、

申請要綱の各項目に該当すれば

 

補助されるだけです。

 

ですから・・黒字の企業でも堂々と

補助金を受け取っているのです。

 

逆に赤字企業でも、売り上げ50%ダウンなどの

基準に外れれば、給付対象外となります。

 

政府はコロナ対策で補助金を出し続けても

なにも困ることはありません・・

 

政府がばらまいたお金により・・国全体の

預金は増えます・・

 

そのことにより金融機関は政府の

公債を購入します・・

 

という事で政府の収入は増える・・

だけです。

 

政府は何も」困らないのです。

 

政治家の報酬も政府関係者の

給料も何も影響なく、

 

公債を発行するだけで簡単に

乗り越えられるのです。

 

しかし民間企業はそうはいきません。

国の補助対象にならなければ

 

ウィズコロナの影響でやがて

潰れていくだけです。

 

持続化給付金にしても・・

月次支援金にしても・・

 

月の売り上げが50%ダウン・・という

基準では、補助金をもらっても

生き延びられません。

 

業種によっては伝票操作で

簡単に月の売り上げを操作して

給付金を戴いているのです。

 

毎日の現金収入のお店では

そんなことは出来ません・・

 

40%売り上げがダウンしても

補助対象外になるだけです。

 

最後にできる手は・・・

お客様に協力していただいて

 

多移転時期をずらしていただくか?

嫌々、とてもそんなことは

お願いできません。

 

第一お店の信用にも関わりますから・・

ところが、建築業者だったら

それができます。

 

3月に完成して引き渡す予定でも

工期が伸びたことにして、

 

4月引き渡しにすれば

3月の売り上げを少なくできるのです・・

 

国は公正に補助したい・・としても

現実には本当に困っているところに

 

補助金が回らない・・・

そんなことになっているのです。

 

年間50%ダウンというのであれば

誰も不正出来ないだろうし・・

 

かといいって・・そんな状況であれば

間違いなく倒産です。

 

そうならないように・・対象月だけ

50%ダウンとするのではなく

 

例え給付額は少なくなったとしても

20%ダウンでも30%ダウンでも

 

補助対象になるような

仕組みを作ってほしいものです。

 

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