こんにちは。
桑原通夫です。
鈴木財務大臣が
円安に対してあらゆる手段を
排除しない・・といっている。
外国為替市場で円相場が
1ドル＝152円に迫る円安水準で
推移していることについて、
鈴木財務大臣は、9日の記者会見で
行き過ぎた動きにはあらゆる手段を
排除しない・・
と市場の動きをけん制した。
また・・鈴木財務大臣は
「為替相場については水準で
是非を判断するのではなく、
ファンダメンタルズで・・
経済の基礎的条件を反映して
安定的に推移することが重要だ。
過度な変動は望ましくないと
考えている・・
とも述べました。
ファンダメンタルズとは、
国や企業などの経済状態などを
表す指標・・のことです。
経済の基礎的条件ともいわれ、
具体的には
経済成長率・・
物価上昇率・・
財政収支・・
などの事を示します。
では・・円安の進行でどこが一番
儲かっていると思いますか？
普通に言えば、円安メリットは
企業でいえば輸出関連事業です。
代表手なのは、自動車、電気、
精密機器などですが
広く言えば輸出関連企業全体と
言えます。
ところが・・実は・・
誰も気づいていないところで
儲かっている場所があるそうです。
それは、外為特会を持っている
財務省・・なのです。
外為特会とは、
外国為替資金特別会計の事で
並びに対外支払の決済上必要な
金銀地金の売買、
これを伴う取引を円滑に行うため、
外国為替資金を設置し、
その歳入歳出は一般会計とは区別し、
管理しています。
円安進行で何とお40兆も
儲けているのが財務省・・
なのです。
日本の財政は全体的に
プラスになっているのです。
外為特会を持っている財務省が
円安のお陰で最も儲けている・・
という事です。
この外為特会は政府の埋蔵金・・
ともいわれています。
だったら、この埋蔵金を
一般会計に繰り入れて経済対策の
財源にすればいいのに・・
なぜ？それをやらないのか財務省・・
外為特会の資金を自分たちの
天下りに活用しているのでは・・
と思われても仕方がない財務省。
内外金利差の拡大や円安進行による
剰余金の増加分を、
一般会計に繰り入れて財源とすることは
可能である・・
日本では一般会計も特別会計も
簿価ベースで管理されています。
円安が進めば円建てで計算した
外貨準備の額は増えることになり、
これを含み益と考えることはできる。
しかしそれは決算には全く影響しない。
つまり、そのままでは
財源とはならないのである。
財源にするには・・
外貨準備を売却する為替介入しか
ないのです。
外貨準備の含み益を実現益に替え、
政府の歳入とするためには、
↓
政府の為替介入・・になります。
↓
米国や主要国からも
それは為替の過度な変動への対応という位置づけで
ギリギリ理解を得ている
↓
他方、国内経済対策のための財源確保の狙いで
政府が為替介入を実施する場合・・
↓
それは他国の理解を得ることができるとは
思えない。
↓
為替相場を不当に操作したとして、
日本は為替操作国に認定されるのでは・・
という懸念もあるそうです。
↓
円買い介入の原資を大きく減らせば、
為替介入の持続性への期待を低下させて
円安を後押ししてしまう可能性もある・・
ということです。
という事で外為特会の含み益は
使いにくい埋蔵金である・・
ともいえるのだそうです。
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